令和 ２年 ６月 定例会 令和２年第５回
仙北市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和２年６月１５日（月曜日）午前１０時００分開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 門脇晃幸君 ２番 武藤義彦君 ３番 高橋輝彦君 ４番 小木田 隆君 ５番 高橋 豪君 ６番 熊谷一夫君 ７番 平岡裕子君 ８番 田口寿宜君 ９番 阿部則比古君 １０番 １１番 荒木田俊一君 １２番 小林幸悦君 １３番 伊藤邦彦君 １４番 真崎寿浩君 １５番 八柳良太郎君 １６番 高久昭二君 １７番 稲田 修君 １８番 黒沢龍己君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 門脇光浩君 副市長 倉橋典夫君 教育長 熊谷 徹君 総務部長 大山肇浩君 地方創生・
市民福祉部長兼 小田野直光君 竹下義博君
総合戦略統括監 福祉事務所長 観光商工部長 細川秀清君 建設部長 草なぎ雅人君
会計管理者 戸澤 浩君 教育部長 佐藤義一君 医療局長兼
総務部次長兼 菅原貞男君 大山隆誠君
医療連携政策監 企画政策課長 危機管理監 高橋宏和君
田沢湖地域センター所長 伊藤 聡君
角館地域センター所長 西木地域センター所長 茂木博巳君 山田且也君
総務部総務課長 藤村幸子君
総務部財政課長 草なぎ郁太郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三浦清人君
議会事務局次長 高階栄子君 書記 堀川貴吉君 書記 高橋繁幸君
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△開議の宣告
○議長（黒沢龍己君） ただいまの出席議員は17名です。会議の定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本定例会において出席を求めた者のうち、
八柳農林部長は本日欠席です。 広報及び
報道関係者の撮影を許可します。 本日の議事日程は、タブレットに掲載のとおりです。 （午前１０時０１分）
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△一般質問
○議長（黒沢龍己君） 日程第１、一般質問を行います。
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△武藤義彦君
○議長（黒沢龍己君） 通告により発言を許します。２番、武藤義彦君。
◆２番（武藤義彦君） おはようございます。蒼生会の武藤義彦です。 通告によりまして質問させていただきます。
新型コロナウイルスの
緊急事態宣言が全面解除されました。諸外国と比較しても強制力が弱いと言われた
緊急事態宣言でありましたけれども、様々な自粛要請にも耐えた国民個々の努力の結果だと思います。しかしながら、東京都では昨日も47名の感染者が出ております。まだ完全な終息には至っておりませんけれども、これからの社会生活、
経済活動再開には時間と手探り状況がしばらく続くと考えられます。仙北市の
コロナ対策事業継続支援金であったり、第２次
経済支援対策については、いろんな指摘もございますけれども、市民生活への迅速な対応として非常に評価しております。 初めに、
新型コロナウイルス感染症に伴い多くの事業にも影響がありましたが、今後の取り組みや対応・対策について伺います。 １点目として、市内で休業を余儀なくされた飲食業・宿泊業などの昨年同期比の減収、入り込み客数の状況を伺います。また、市内には解雇などによる失業者がいるのかも併せてお伺いします。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） おはようございます。
武藤義彦議員の一般質問にお答えをいたします。 １点目の質問であります。お話のとおり、
緊急事態宣言が解除され、また先般は
東京アラートの解除ということもあって、次第に人の流れが活発化しているということを肌で感じておりますけれども、現在のフェーズではまだ県を越える、またぐ様々な往来というものについては制限があるという認識を持っております。さらに４月、５月はそのフェーズより以前のことでありまして、大変な状態だったということを今思い返しております。 この４月、５月でありますけれども、ほとんどの観光施設が休業・休館をしています。ご質問の中で実数をお求めになってるということが感じられましたけれども、なかなか逓次測定ということが困難な業態ということもありまして、イメージしやすいところを一生懸命探して比較に挑戦してみました。温泉の
日帰り入浴等の多い
田沢湖エリアの入り込み客数で比較することが一番イメージが伝わるのかなと思ったので、その点についてお答えをしていきたいと思いますが、2020年４月は6,513人、５月が2,907人で、４月、５月合わせて今年の春は9,420人の入り込みの日帰り客数があったと。これに比較して１年前、2019年でありますけども、４月は24万1,170人、５月が18万6,626人、４月、５月合わせて42万7,796人ということでありますので、対前年同月比で比較すると2.2％、増減率で申し上げるとマイナス97.8％という数値になります。また、宿泊者数に関して、仙北市全体の実数これも同エリアでの比較でありますけれども、2020年の４月は4,367人、５月が2,738人ですので、４月、５月合わせると7,150人となります。これに対して2019年、１年前の４月は３万9,022人、５月が５万4,007人、４月、５月を合わせると９万3,029人ということになりまして、対前年比で見ると7.7％、増減率で申し上げますとマイナス92.3％という数値になります。まさにこの人数、数値だけを見ると、これ以上ない大変厳しい状況ということができると思います。 また、飲食業・宿泊業に係る
事業継続支援金の交付金の申請書の提出の際に記載をいただいた令和２年３月から５月の流れ、この中でいずれかの月の対前年同月比の比較をして申請をいただきますけれども、この減少率で申し上げますと、飲食業、これは
サンプル数は42件でありますが、74.55％の減少、宿泊業、これは10件の
サンプル数でありますけれども、85.71％の減少ということとなりました。
新型コロナウイルス感染症に係る
市内事業者の解雇等の状況についてでありますが、角館地区の小売業１店舗が閉店となりました。従業員は３名でありましたけれども、この雇用については、個別に協議をするということでお話をお聞きしております。 この場面からは以上であります。
○議長（黒沢龍己君） ２番。
◆２番（武藤義彦君） 予想以上に厳しい現状であるようです。 関連して次の質問をいたします。 休業自粛や
各種イベント・行事などの中止により経営難の事業者が今後さらに増えると考えられます。宣言解除後の油断による第２波、３波への備えも必要であります。国の
コロナ対策として第２次補正予算も国会を通過しました。
資金繰り支援の強化や
持続化給付金の対象拡大などが盛り込まれております。項目にないものについては、予備費などで適宜対応するとのことであります。 仙北市では、今年度予算の編成にあたりまして、全ての事業はゼロベースで見直し、再検証による廃止・削減・複合化に努めたとしております。このような厳しい財政状況の中、今後、市の独自性がさらに必要となった場合、財源調達はどのようにしていくのかお伺いいたします。
○議長（黒沢龍己君） 答弁、門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 通常の場合であれば、市の政策的な事業に係る予算の財源というのは、市税であったり、
地方交付税であったりなどの一般財源であります。また、国・県の支出金、補助金、地方債などが
財源調達手法ということであります。しかし、今は
コロナ対策という戦時と捉えております。日常ではないという考え方であります。 市も県も、国の財政出動が頼みの綱という状況であります。
新型コロナ感染症に係る市独自の
経済支援対策等については、基本的には国の
地方創生臨時交付金を財源とするということであります。５月に示された市への１次補正予算分の
交付金限度額、これは
臨時交付金の財源のものでありますけども、約１億6,100万円でありました。12日に第２次の国の補正が通過成立しております。これ全体額で申し上げますと31兆9,114億円ということで補正予算としては過去最大の規模でありますけれども、大変幾つも重要な取り組みがあるわけでありますが、地方自治体として、私たちとして一番注目させていただいたのは、今回その５月に示された同様の
臨時交付金がどうなるのかというところであります。２兆円を積み増しして、まあ含めて３兆円ということになりますけれども、その２兆円追加した分でこの後の
経済支援等、それから感染症予防対策等行うことになりますけれども、その金額が12日に予算は通過しておりますけれども、まだ各県・市町村分の割り当て額が示されておりませんので、その点については不明ということであります。近日中に議会の皆様には御報告できるかと思っております。 この後、追加補正をお願いする
経済支援対策も含めて、市の
支援対策費は
臨時交付金の限度額を満額充当させていただきたいと思っていますし、さらに不足する部分も出てくるかと思いますけれども、その点については
財政調整基金などの財源を充てるという考え方を持っております。もちろんこの後精査をして、今年中の履行が適切ではない、もしくは無理だというような事業に対する財源の振り替えということも十分考えられるという現状というふうに認識しております。 以上です。
○議長（黒沢龍己君） ２番。
◆２番（武藤義彦君）
臨時交付金の自治体への割り当てを待たれるわけですけれども、このような事態は予測不能でありますし、対応できる体制は常に心がけておく必要があると思います。 次の質問です。渡航禁止によって市内を訪れる多くの
インバウンドによる観光客も激減しました。国では、比較的
感染リスクの低いタイ、オーストラリアなどの４カ国の
渡航禁止解除を検討しておるようでありますけれども、回復するまでにはかなりの年数がかかると考えられます。そこで、今後の市の誘客施策をどのように展開していくのか、お伺いいたします。
○議長（黒沢龍己君） 答弁、門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 観光業界で今後の見通しを立てるときに目安となっているデータがありまして、これは
国際航空運輸協会による航空便、国内線、また国際線の
需要想定予測というものでありますけれども、これによると、航空旅客が2019年、昨年であります、2019年の水準に回復するのは、国内線が2021年の末、国際線にあっては2023年の末というふうに見込んでおりました。議員の御指摘のとおり、今後の影響、これまでに経験したことのない長期的に、また深刻なものとなることを覚悟しなければならないと思います。まずは秋田県内の県民の皆様の誘客、その後、県外を含む
国内観光客の掘り起こし、その後にようやく
インバウンド誘客となるというような順番ではないかというふうに予測をしております。 この状況のもとで戦略的に対応できる新
観光ビジョンが必要であるとの認識で、既に
仙北ロードマップ、仮称であります、の立案に着手をしました。場当たり的な対応ということではなくて、今後様々に変化するフェーズや世論・世情に対応可能で、しかも最も効果的なタイミングで
事業メニューを打ち込んでいくと。そのメニューをあらかじめ策定をしておいてそれを打ち込んでいくというような、そういう
ロードマップの作成であります。
東京オリンピック・
パラリンピック開催の可否の判断は、この10月頃というふうに聞いておりますし、また、海外での
渡航緩和開始時期も10月頃ではないかというふうに言われておりますので、それまでは
インバウンド誘客に関して客観的冷静に作業を進めさせていただきたいと思っています。 以上です。
○議長（黒沢龍己君） ２番。
◆２番（武藤義彦君） 確認ですけれども、
市内観光客に占める
インバウンドの割合はどの程度なのか、お伺いいたします。
○議長（黒沢龍己君） 答弁、
観光商工部長。
◎
観光商工部長（細川秀清君） 武藤議員の質問にお答えさせていただきます。
日帰り観光客の方につきましては、明確な算出方法を持っておりませんので、宿泊客数は外国人の方々の把握がとれておりますので、この方々につきましては、昨年が３万7,735人ということであります。仙北市内全部の宿泊人数が昨年ほぼ50万人ということでしたので、７％から８％ぐらいというふうな、割合的には七、八％ですか、になりますけれども、ただ抱返り等々の方の昨年の状況を見ますと、日帰りの方々においても七、八割が海外からの誘客の方々というふうにお見受けしておりますので、仙北市における外国人、
インバウンドの方々は非常に高いというふうに推察しております。 以上です。
○議長（黒沢龍己君） ２番。
◆２番（武藤義彦君） 日帰りの方は七、八割を占めるというような状況であるということであれば、例えばジュース１本買ったものにしてもかなりの消費になるわけであります。この状況は、先ほどの航空機の話でも長期的なものになるようでありますけれども、例えば今までの
インバウンド頼りの何といいますか、誘客の方向転換もある程度考えなければならないと思います。仙北市は国内でも有数の観光地でありますし、これまでも当然実施してると思いますけれども、国内向けの観光客へのＰＲ、情報提供、それらを模索する必要もあるのではないかと思いますが、いかがか伺います。
○議長（黒沢龍己君） 答弁、門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 以前から仙北市の観光の体質について何度か議会でも御議論をする場面がありました。一番思いが深かったのは
東日本大震災のとき、その後の対応だったということを記憶しておりますけれども、まず地域の方々、そして秋田県民の皆様にしっかりと楽しんでいただける観光というものを標榜するべきだというような考えのもとで政策を組み直しした経緯があります。今回はそれよりもさらに深刻な状況であります。観光分野、農業分野、医療・福祉分野、教育分野等については、抜本的な見直しが必要だという判断のもとで、今年度策定する予定でいる仙北市総合計画の後期計画、また総合戦略の見直しを着実に行わなければいけない。これを今年度少なくとも、先ほどは３年程度が
インバウンド対策としては慎重にならざるを得ないだろうという話をしておりますけども、私自身では５年程度のスパンで
インバウンド対策を考えなければいけないという思いもありまして、まさに計画期間と同じ期間になりますので、抜本的な見直しが必要だという考え方であります。そういうことで、
仙北ロードマップも作成したいというふうな思いがありました。 今、秋田県では、県内周遊をいただくということの目的で40万枚のプレミアムの旅行券が既に出ておりますけれども、まず県内の方々にしっかりと満足いただくようなそういう観光のあり方というものを一刻も早く私たちは県民の方々にお見せしなければいけない、御提供申し上げなければいけないというような思いであります。その後の
インバウンドというふうな考えであります。
○議長（黒沢龍己君） ２番。
◆２番（武藤義彦君） 先ほど
ロードマップも作成するということでありましたし、後期計画も長期的に見直すような計画を作成していただきたいと思います。 次の質問です。第三セクターや
指定管理施設も
コロナ影響が大きいと思いますが、赤字経営がおさまらない施設への対応策はどのようにしていくのか。また、委託料、修繕料ありきの施設については、これを機に統合・譲渡を急ぐべきではないかと思いますが、いかがか伺います。
○議長（黒沢龍己君） 答弁、門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 第三セクターや
指定管理施設も、
新型コロナウイルスの影響では休館や経営の一部休止など様々な施設で甚大な被害を被っております。特に第三セクター、花葉館、クリオン、西宮家、
アロマ田沢湖などについては、以前より経営改善を必要とする施設もあったことから、今後の具体的な経営のあり方を検討するために、１月から専門的な知識を有する方を
アドバイザーとしてお願いをして、また各施設の
支配人クラスの皆様の御協力で第三
セクター連絡協議会を開催していただいて、各社の機能連携であったり、共同事業の検討などを行ってきたところでありました。しかし、現在はこの状況下となってしまって、その作業もストップしているという状況にあります。しかし、これは必要な作業であります。何とか早く目鼻立ちを立てたいというような思いであります。 今後も財政状況、また経営手法、事業内容など、さらなる検証は必要ですけれども、以前よりも増してかなり厳しい経営状態となっていることが分かりますので、来年度からの
指定管理料については見直しをせざるを得ないという現状だというふうに捉えている、そういうことであります。 以上です。
○議長（黒沢龍己君） ２番。
◆２番（武藤義彦君） 市では公共施設について、これは第三セクター、指定管理とはまた別かもしれませんけれども、未策定施設の計画策定により可能なものから売却・譲渡を進め、事業廃止も含めた見直しをするとしておりますけれども、財政負担を軽減するためにもこちらは急いでいただきたいと思います。それで例えば今の
アドバイザーであったり、
連絡協議会もそうでありますけれども、果たしてそこに食い込んだ発言とか今後の措置を考えて会議を開くものなのかどうかも含めてお伺いいたします。
○議長（黒沢龍己君） 答弁、門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 第三セクターに対する様々な市民の方々の御要望ももちろん伺っておりますし、また、その
アドバイザーの方から中間報告もいただいておりますし、また、
支配人クラスの方々で何度か開催しているセクターの
連絡協議会でのお話をお聞きすると、業態が同じでありながらお客様を奪い合うというような形ではなくて、お互いが補完し合うという形を何とかつくりたいと。そういう考え方からいくと、もしかしたら人手不足の状況も同じ業態であれば連携することが可能ではないかとか、様々な提案が既にあります。この春、
コロナ対策でない状況を想定していた時期の話でありますけども、人手不足の各施設の職員の交流から始めようというところまで話は進んでおったんですけど、それどころではないという状況になって、そもそもが休館ということになりましたので、そういう状況ではないということで
大変タイミングがこのような状況で悪かったわけでありますけど、しかし一方では、そういうことがあって問題がかなりよく理解できたということもあります。先ほど議員が御指摘の遊休施設等の活用の仕方、私どもは今35％の延べ床面積の縮減ということに向けて個別計画もまだできていないところ、今年中に何とかそれを計画をつくるんだという意気込みで今あたっております。必要でないものについては処分をして、それをしっかりと財政の運営に反映させていくという作業をこの後強化していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（黒沢龍己君） ２番。
◆２番（武藤義彦君） 見直しをしながら、財政負担を軽減するためにも急いでいただきたいと思います。 次の質問です。病院事業では、外来患者の受診控えの広がりにより、さらなる厳しい経営が予想されます。市政報告では、経営の悪化で医療提供が停滞しないよう関係省庁に要請活動をするとしておりますが、その具合的な内容についてお伺いいたします。
○議長（黒沢龍己君） 答弁、門脇市長。
◎市長（門脇光浩君）
新型コロナウイルス関連の要望についてでありますけども、地方自治体をはじめ様々な関係団体が既に行っている現状があります。幸い、秋田県内においては都市部のような事態にはなっておりませんけれども、今回の件で経営に影響が出ていることは、これは明らかであります。 仙北市としては、主に次の２点について要望活動を展開したいということで、既に一部展開をしているという現状があります。１つ目が地域の
医療提供体制を維持するための支援であります。これは、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病院だけではなくて、例えば
市立角館総合病院のように受け入れを想定してあらかじめ準備をする医療機関についても、予定手術や予定入院の延期、都市部の非常勤医師の往来の制限による外来診療の縮小等の対応を迫られた現実がありました。このことで医療・医業収益が減収となり、経営的な影響は深刻となっていることから
財政的支援を要望するという内容であります。２つ目として、
新型コロナウイルス感染症患者受け入れ病床の確保に起因する減収補填であります。これは、病棟の確保に対するさらなる財政支援のほかに、例えば病棟の転用、仙北市の場合は
市立角館総合病院の
メンタルヘルス病棟を、休診中のところをしっかりと患者対応ができるような病棟に改善しなければいけないということで検討を進めていたということがありますけれども、これの遅延などが起こっておりまして、本来であれば確保できたはずの収益に対する支援を行っていただかなければ経済的に大変な状況だという現状だということであります。これらの要望については、既に平岡議員を通じて
日本共産党宛てに要望書を提出したところでありますけれども、今後、地元選出の国会議員をはじめ厚生労働省、市長会、
全国自治体病院開設者協議会等、関係各所へ要望活動を行うこととしております。 何よりの基本は、市民の命と健康を守るということであります。そのための医療提供が停滞しないように、財源、制度、人材など支援をいただきたい思いで取り組みます。どうか議会の皆様にも御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） ２番。
◆２番（武藤義彦君） ２つの要請ということで、収益減に対する支援、それからコロナの
受け入れ体制にするための改修費などを要請するということであります。３月議会では繰入金の追加について様々な議論がなされました。
病院経営診断報告書を見させてもらいましたけれども、大きく経営改善に踏み込んだ内容とは感じられませんでした。今年度は
メンタルヘルス病棟の活用であったり、ＤＢＣ病院の移行を目指した
移行準備検討委員会を設置するとしておりますけれども、繰入金頼みの現在の経営を今後どのように変革していくのか、お伺いいたします。
○議長（黒沢龍己君） 答弁、門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 医療局のほうからも御答弁をいただきたいと思いますけども、私の今、開設者としての思いを少しこの場面で述べさせていただきたいと思います。 仙北市の総合病院２病院がありまして、これが相互にうまく連携できているというまずこの現実をひとつ私たちは理解しなければいけないと思っております。もちろんこれまで角館病院、田沢湖病院、別々の対応等をしてきたこともたくさんありましたけども、今回のコロナの関係で医療機器の提供の、お互いに融通し合うというような仕組みがもう既に展開されているということもありますし、この２つの病院を赤字経営の何というか負の遺産だという捉え方は全くしておりません。私たちは、仙北市民の健康、命を守ることと同時に二次医療圏の役割をしっかりと果たさなければいけないという思いで、この病院の経営にあたっていくという思いであります。 したがって、今不採算部門として、例えば自治体病院であれば様々な民間の医療機関とは違って何としても必要な病床科等があるわけでありまして、そういうところを守っていくということは、この後も経営的にはマイナス要因になることは十分考えられますけれども、しかし自治体病院の責務を果たすという思いで、この病院、病棟、それから診療科の安定的な医療行為の提供に向けて全力を注がなければいけないと思っております。 しかしそれにしても、余りにも赤字が多くて垂れ流しだというような御批判をいただくことは、これは私も決して甘んずることができない状況だというふうに認識しています。今、医療局では多くの対応が既に始まっております。その対応が一つ一つ実を結ぶために、私たち一般会計の方から必ずこれは実現しなければならない、応援しなければならないというような項目、予算等については、議会の方々の御議論をいただき、また御賛同いただきながら病院経営にあたっていきたいというのが私の心情であります。自治体病院としての役割を担うということは、この後も決して放棄しないという覚悟でこの病院経営にあたっていきたいというふうに考えております。 医療局の方からも補足答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） 答弁、菅原医療局長。
◎医療局長兼
医療連携政策監（菅原貞男君） 私のほうから、今年度の病院の経営改善計画についてお話をさせていただきたいと思います。 今回のコロナの影響で患者数は減ったというのは事実でありますが、我々の今年度の目標としては経営改善というのが一つの一番の大きな目標であります。そのため、今までとは違う委員会をつくりまして、経営改善委員会、両病院とその中での経営改善委員会ということで既に立ち上げをして活動をしております。両病院の方に分科会を設けて、それぞれのものを各持ち上げて委員会の中で検討しているということで、そういうような形、まあコロナの影響があるにしろ、我々としてはその経営改善というものを一番の中で今目標として進めているところであります。今後については、そのＤＢＣ病院の立ち上げの検討や様々なことをやりながら、昨年度、総務省
アドバイザーからいただいた指摘事項、それから全国自治体病院協議会からいただいた指摘事項を一つ一つ実現して経営改善につなげていきたいということで今現在活動しております。
○議長（黒沢龍己君） ２番。
◆２番（武藤義彦君） 市民は地域医療としての救急対応の可能な総合病院はなくてはなりません。経営改善といっても当然特効薬はありませんし、やはり長い長期的な計画のもとに取り組みに努めていただきたいと思います。 次の質問です。このような状況の中で災害が発生した場合の今の準備状況をお伺いいたします。
○議長（黒沢龍己君） 答弁、門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 市は
新型コロナウイルス感染症対策の避難所運営のマニュアルを策定し、先ほども事前の本部会議等で御議論いただいておりますけども、県のマニュアルを仙北市として準用させていただいてるという内容であります。今後の避難所の設置運営については、このマニュアルに沿っての対応ということになります。 また、物資等でありますけども、避難所用にパーテーション４部屋セット、これが２基、仕切り用段ボールが50枚、パネルボードが100枚、マスク１万枚、アルコール消毒液180リットルなどを備蓄しております。避難所では検温するための非接触型体温計５台を購入しております。また、エアーベッドは発注をしておりますけども、全国からの御要望が集中しているようでありまして、まだ収受できておりません。10セットの発注をしております。 避難所開設では、３密とならないよう十分なスペースの確保であります。発生する災害や避難者数を想定し、できる限り多くの避難所の準備を進めたいと考えております。学校の体育館が避難所となる場合等は、空き教室の活用も検討し、併せて安全が確保できる親戚や知人宅などへの分散避難を促します。さらに、災害協定に基づいて旅館・ホテルなどへ避難も積極的に活用したいと思っております。また、避難所では、風通しをよくしたり、仕切り等を配置するなど感染防止を図らなければならないわけであります。さらに、各避難所では、体調不良の避難者を想定して空き教室などの個室を確保した上で、トイレなども一般避難者とのゾーン分けであったり、動線を別にするなど衛生管理が重要ではないかということで、マニュアルの様々な運用でこれを成し遂げていきたいというふうな思いであります。
○議長（黒沢龍己君） ２番。
◆２番（武藤義彦君） 予想以上に準備が進んでるということを実感いたしました。近年、全国的に甚大な災害が発生しております。これから梅雨時を迎え、警戒しなければなりませんけれども、市民の安全にも徹底した準備を継続していただきたいと思います。 ７点目と８点目は続けて質問いたします。 臨時休校が続いた学校も再開いたしました。学校に通う機会や友達に会う機会を奪われたと感じる子どもたちや、通常の生活が制約された子どもたちへのメンタルヘルス対応が必要と考えますが、いかがかお伺いいたします。 次に、教職員の皆さんも、授業計画であったり、学校行事の見直しなどで疲弊している中、学校再開により、手洗い・うがい以外にも「社会的距離」などの指導にも神経をとがらせる日々となります。また、学校の休校中でも閉鎖とならなかった保育園・放課後児童クラブに勤める職員は、並々ならぬストレスの連続だったと思います。このような心理状態を踏まえたサポート体制はどのようにしているのか、お伺いいたします。
○議長（黒沢龍己君） 答弁を求めます。熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） 武藤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず臨時休校が続いた学校も再開したけれども、通常の生活が制約された子どもたちへのメンタルヘルス対応が必要と思いますがというふうな御質問でございました。 それで、市内の小・中学校でありますが、臨時休業中も計画的な家庭訪問、それから電話等で自宅で過ごす児童生徒や保護者との連絡を密にいたしまして、児童生徒の心身の健康状態の把握に努めてまいりました。それで、学校再開後は一人一人の児童生徒を複数の教職員の目で丁寧に観察いたしまして、気になる点につきましては確実に情報共有しながら組織的に支えてくれていると捉えております。 また、心理面の手当が必要な児童生徒でありますが、議員も非常にこう御心配されていらっしゃいましたが、そういう生徒が確認された場合には、まず即時、専門家であるスクールカウンセラーを派遣する体制をきちんと整えております。ただ幸いにも、現在のところ各学校からそのような要請を受けてはおりません。今後も学校と連携しながら、児童生徒のメンタルヘルスケアには十分に配慮してまいりたいというふうに思っているところでございます。 次の質問でございますが、私の方からは小・中の方のお答えを述べさせていただきたいと思います。 教職員も授業計画等で非常に疲弊している中、本当に社会的距離等の指導も神経をとがらせた日々であります。また、休校中も閉鎖とならなかった保育園・放課後児童クラブについての御質問でございました。 小・中でありますが、学校現場では、これまで経験したことがないような感染症予防対策が求められているのが現状でございます。各学校には、個々の教職員が疲弊して本当に疲れ果ててしまわないように、管理職を中心とした、例えば担任の先生だけが疲れてしまうということがないように、全校体制での組織的な対応をお願いしているところであります。教職員につきましても、児童生徒と同様に、いつでも専門家であるスクールカウンセラー、何か体調おかしいとか、何か鬱な気持ちになってきたとかというふうな状態のときに相談できる、そういうふうな体制をしっかりと整えているところであります。 私も各学校こう色々回っておりますが、子どもたちも、何といいますか、これまでどおりと余り変わりませんし、先生方も比較的元気にやっておられるなという印象を持っております。 また、10月にはストレスチェックというのを行いまして、全教職員個々のストレスの状況を客観的に把握して、必要に応じて個別に対応するというふうな計画を立てているところでございます。 私の方からは以上でございます。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 私の方からは、保育園、また放課後児童クラブの状況等について御答弁させていただきたいと思います。 保育園等については、小・中学校の休校中も通常どおり開園をしておりましたけれども、
新型コロナウイルス感染予防を考慮して、４月24日に保護者の皆様に対し、御家庭で保育が可能な場合はできるだけ登園を控えていただくように自粛要請への御協力をお願いしております。この呼びかけに御協力をいただいたことで、３密回避や
感染リスクの抑制、職員の負担軽減にもつながって、継続的なマスクやアルコール消毒液などの支援物資の供給で園内の感染予防対策の徹底を図ることができたと感じております。 全体の入所者数を申し上げますと610人。角館こども園から中川保育園、角館西保育園、白岩小百合保育園、だしのこ園、神代こども園、にこにここども園、ひのきないこども園、合わせて610人の子どもたちが在園して入所しておりますけれども、自粛をお願い申し上げたところ、自粛をいただいた園児数は286人ということでありました。したがって自粛率は46.9％という、まあなかなか比較はできないんですけども、本当にたくさんの御家庭の方々の御支援をいただいて安全に園児の皆さんの日常を保つことができたというふうに思っています。 それから、放課後児童クラブについてでありますけれども、４月22日から５月６日までの休校に合わせて、保護者の就労等の事情で何としても御家庭での過ごしが困難だという児童を対象に、４月22日から５月２日までの間、緊急の放課後児童クラブを各学校の協力をいただいて開設をしております。放課後児童クラブでは、今年度から放課後児童支援員の代表者制度を導入したことで、困った場合は代表者の方に相談するという体制が整っております。支援員のストレスの軽減につながったという話もお聞きしております。また、クラブ内だけで解決できない場合もあったと思いますけども、子育て推進課に配置をさせていただいた特別支援相談員のサポートがあって適切な支援を行っていただいたという報告もいただいております。 また、勤務シフトでありますけども、支援員の負担とならないように希望人数を配置しているほか、シルバー人材センターや教育委員会と学校の協力で特別支援教育支援員を派遣していただく等々、働きやすい環境の整備とサポート体制の充実を図ることができたという状況であります。 ちなみに、放課後児童クラブを申し上げますと、かくのだて児童クラブ、白樺児童会、ポプラ学園、マロンクラブ、ひのきっこクラブ、かしわっこクラブ、中川っ子クラブでありまして、利用者数は432人であります。この432人のうち、自粛を御協力をいただいた子どもたちは275人ということで、自粛率は63.7％ということであります。 先ほどこども園のほうでもお話をしましたけれども、御家族の方々の御協力があってこの緊急事態を乗り切ることができたなというような思いでいっぱいであります。この場をかりて厚く御礼を申し上げたいと思います。 以上です。
○議長（黒沢龍己君） ２番。
◆２番（武藤義彦君） 保育園で46.7％、それから放課後児童クラブで63％を超えるという協力をいただいたということにはちょっと驚きましたけれども、当然家族構成もあるわけですけれども、この緊急事態のために多くの皆さんが協力していただくことは理解できました。例えば学校が通常の状況であっても不登校の子どももおりますし、それから先生方の中にも精神的な疲労が蓄積されている方もおると思います。これからのことを踏まえて、カウンセリングであったり、それから適切なサポートを今後も継続していただきたいと思います。 次の質問です。教育委員会ではオンライン学習の環境調査を実施し、約９割の家庭で動画視聴が可能とのことでありますけれども、今後の計画と進め方をお伺いいたします。
○議長（黒沢龍己君） 答弁、熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） 議員の質問にお答え申し上げます。 教育委員会ではオンライン学習の環境調査を実施して、約９割の家庭での動画視聴が可能だということであったと。この後どのように計画を進めるかというふうな御質問でございました。 小・中学生とのオンライン推進につきまして、学校のコンピューター整備は地方財政措置による教育コンピューター推進事業を毎年継続いたしまして、パソコンの導入やＷｉ－Ｆｉ環境の整備を実施しているところでございます。市内小・中学校11校中、９校まではＷｉ－Ｆｉ環境の整備は終了しておりまして、今年度当初予算に計上いたしました事業で角館小学校、角館中学校を整備することによりまして、市内全小・中学校のＷｉ－Ｆｉ環境の整備が終了いたします。 それでオンライン化につきましては、教育行政報告でも述べさせていただきましたが、各家庭のインターネット環境の実態調査を実施いたしました結果、約10％の小・中学生のインターネット環境が整っていないということが分かりました。その他、家族と一緒でなければ見ることができないこと、それからフィルタリング対策がされていない機器があること、それからデータ使用量によりまして料金が変わる従量制でありますね、そのような従量制である等の課題も多くあるという現状でありました。さらに、オンライン化を進めるには、保護者の御理解、御協力が不可欠でございます。これらの課題をつぶさに検討を加えた上で、タブレット端末等の貸与や通信料を助成することで、小・中学生全家庭と学校をオンラインで結び、不測の事態に備え、端末を通した対面での健康観察、また生活状況等の確認などが可能な体制を構築いたしまして、それができるように、構築できるように、できるところから着手してまいりたいと思っているところでございます。今後、北浦教育文化研究所が中心となりましてモデル校等を定めて、オンライン化について年度内を目途にですね推進したいというように考えているところでございます。 それで、今マスコミ等でもお話されておりますが、１人１台の端末配付を目指す国のＧＩＧＡスクール構想につきましては、現在国のほうで、市町村、自治体の意向調査中でございます。もちろん私どもも手を挙げておりますけれども、国・県の動向を注視しながら、補助事業が内示、もし内示決定された場合は、どうか補正予算等をお願いしたい、そして対応していきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 総合教育会議の代表として市長の発言ということもぜひ御容認をいただきたいと思います。 ６月５日の総合教育会議でオンライン化の実現に向けた協議を行っております。全ての委員の賛同がありまして、仙北市としても事業推進を確認させていただきました。まず保護者や教職員の理解を深める取り組みを始めて、タブレット端末等の貸与であったり、通信料の助成制度の立ち上げであったり、早期に整えていきたいというふうに発言をし、皆様方に御理解いただいております。 以上です。
○議長（黒沢龍己君） ２番。
◆２番（武藤義彦君） ネット環境の整わない家庭へは自己負担のないよう進めていただきたいと思います。 最後の質問です。大曲鷹巣道路の直轄予算についての質問でありますけれども、現段階で当局のほうの答弁が大変厳しいとは思いますけれども、地元の声もありますので、あえて質問させていただきます。 国の今年度予算に大覚野峠区間の直轄工事調査費が計上されました。沿線住民も大きな前進に期待をしておりますが、この調査はあくまで県のルート案、確か５ルートであったと思いますけれども、そのルート案の検証であり、国の判断待ちとなります。そこで、この調査によりルート案が認可されない場合は、直轄としての事業は打ち切りとなるのかお伺いいたします。
○議長（黒沢龍己君） 答弁、門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） まず初めに、国道105号の大曲鷹巣道路の整備促進に多くの地元の皆様、また市議会の皆様に活動をしていることに対して心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 武藤議員がもしかしたら一番情報があるのかもしれないと思いながらも御答弁させていただきたいと思いますけれども、国の直轄調査というのは、道路整備の必要性やルート帯における技術的課題の整理、対応策の検討等で、秋田県へ報告するものというふうに聞いております。その上で秋田県が権限代行の要請について判断するという手順だということでありました。国としては、今年度の調査は事業化の前段階の話で、事業としての打ち切り、または中止、または廃止という考え方はないと認識をしております。 今年度の調査内容は、能代河川国道事務所が地質調査を予定しているそうであります。スケジュールとしては、概ね７月末までに調査箇所の地権者の承諾、森林管理署などの関係機関との協議を終えて、８月頃から現地調査に入りたいと考えている情報をいただきました。いずれにしても、大覚野峠区間を含めた国道105号大曲鷹巣道路の整備は、仙北市としては長年の悲願であります。同盟会活動もさらに活発に展開を図って、より
強力に国・県への要望活動を行いたいと思っております。私も国土交通省、財務省などにできるだけ早期に事業要望に伺いたいと考えています。
○議長（黒沢龍己君） ２番。
◆２番（武藤義彦君） 大曲鷹巣道路、それから国道46号でありますけれども、市長、議長とともに国交省、財務省の要望会に何度も同行させていただきました。要望の都度、課題となるのはＢ／Ｃ、費用対効果であったり、交通量の少なさが課題となりました。しかし、今、調査費ではありますけれども予算計上されたということは、事業の可能性に一歩も二歩も近づいたものと思います。県代行云々の話もありますけれども、これからは国に対して、秋田県沿線自治体一緒になってこの事業の必要性を強く訴えていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（黒沢龍己君） 以上で２番、武藤義彦君の一般質問を終わります。 11時５分まで休憩します。 （午前１０時５５分）
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○議長（黒沢龍己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時０６分）
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△高橋豪君
○議長（黒沢龍己君） 通告により発言を許します。５番、高橋 豪君。
◆５番（高橋豪君） おはようございます。蒼生会の高橋 豪でございます。先ほどの武藤議員に引き続きまして、全く同じテーマ、コロナウイルス対策ということで、今日は質問を１点に絞りましてですねやらせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 まずは、このたびの
新型コロナウイルスの感染症拡大によりまして、日本はもちろんですけれども、世界中でこれまでに経験したことのないという非常事態となっています。現在もそうです。秋田県内におきましても感染者数は現在のところ16名ということで、その後増加はしていないんですけれども、依然として第２波、それから第３波ということも言われておりまして、これに対する警戒をしなければいけないという状況であります。また一方、この仙北市内においては、感染者数はいまだ発生しておりませんが、今後の発生に備えた体制づくりというものを、要するに大丈夫なうちからしっかり整えるという必要があろうかと思います。 また、国が全国を対象にしまして発動した
緊急事態宣言、これによりまして、秋田県においても不要不急の外出を控えるということが求められました。また、それに応じて様々な業種の事業者の方々に対し営業自粛の要請等も行われました。その結果、感染者数は先ほどお話したとおり現状維持しているということでありますが、一方で、この自粛期間がゴールデンウイークと重なりましたことによって、この県内の経済というのは過去に例を見ないほど大変な状況になってるということであります。その中でもこの仙北市は県内で一番の観光地ということもありまして、先ほど武藤議員の質問の中にもありましたけれども、これが非常に経済的被害が甚大だと。そしてまた、今後これがどれだけいろんなところに影響が及んでいくのかということがなかなか想像もつかないというような状況ではないでしょうか。市では、国や県の対策に合わせまして独自の対策というものを既に実施をしておりますが、一方で、こうした影響が恐らく長く続くということでありますので、今後の対応というのを今回の補正予算も含めて色々と検討して、この市内の市民、そしてまた事業者を守るということについてさらなる対策というものをしっかり打ち出していく必要があるというふうに考えます。 こうしたことから、この緊急性をもって大きく分けて２点について質問をさせていただきたいと思います。 それで１点目なんですけれども、まずは感染防止対策と医療体制についてということであります。 まず１つ目、これは本市の感染者数は今はゼロです。ということですが、仮に今後、市民の中で、または市内で感染者が発生した場合の対応というのを伺いたいと思います。 それから、ここは併せて伺っていきますが、
市立角館総合病院、それから田沢湖病院、市内各診療所や開業医の方々との連携も含めたコロナの対応ということを伺いたいと思います。 それから３点目です。大仙仙北二次医療圏における拠点は大曲厚生医療センターということでありますけども、この二次医療圏内で実際に受け入れ可能な患者数であったりとか、それからこの二次医療圏内での連携ということについても伺います。 それから、これは１番目の質問と似てますけども、仮に市内で集団感染が発生した場合の対応はどうしますかということです。昨日、東京都でも、また非常に多い人数が感染されたということでニュースになってました。しかも１カ所で十何人とかっていうことで、必ずこうした集団感染というのにも警戒しなければいけないということであります。１点目に聞いたのは、市全体として、病院も含めますけども、どういう対応をしていくのか。市当局、もちろん教育委員会であったりもしますけれども、全体として。そしてまた、この集団感染ということがもし一度に複数人感染してしまったという場合であれば、実際にどういった対応をしたらいいんだろうかということを今からしっかり想定するべきではないかということでございます。 そして５番目が、軽症患者を受け入れる宿泊療養施設の確保、これについては県との共同作業になるということかと思いますけれども、今後に備えて、やはりあらかじめ体制を整えておくという必要があると考えます。これについての現状、それから今後の対策についてを伺いたいと思います。 そして６番目ですけれども、マスクとか消毒用アルコール等の必要物資が医療現場などではまだ完全ではない、不足してるというふうにも伺っておりますけれども、こちらについての現状、それから今後の対策を伺いたいと思います。 そして、この大きな１番の最後になりますけども、これは先ほど武藤議員の質問の中にもありました。こういう状況で災害が発生したときどうしますかということです。また、大雨のシーズンということで、もう昨日も局地的に大雨がということで、この東北地方でもまだ警戒してくださいということでありましたけれども、こういう災害が起きやすいそういうシーズンになったときに必ず避難所を開設して、避難していただくというような流れになろうかと思います。先ほど武藤議員に対する答弁では、様々な物資を準備している、または準備中のものもあると。それから、もし発熱等あれば個室、ゾーン分け、それから衛生環境の確保をどうするか、風通しをよくしてと。また分散避難ということで御自宅、もしくは安全な場所、それからホテルとかというお話もありました。こういうことを当然準備していただくことになりますが、一方で住民の方々は一体どうしたらいいだろうかと、なかなか普段と違うとか、いつも避難するのとはまたひとつ違うようなそういったことにもなろうかと思います。その辺の周知であったりとか、そういった部分についてを今後どうやっていくのかというあたりについてもお尋ねしたいと思います。 以上７点でございます。答弁を求めます。
○議長（黒沢龍己君） 答弁を求めます。門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 高橋 豪議員の一般質問にお答えをいたします。 大きな１点目の項目の１番目であります。感染者はゼロだけれども、仮に今後感染者が発生した場合の対応でありますが、感染疑い事例が発生した場合、まず秋田県の帰国者・接触者相談センターへ電話連絡してもらいます。その判断で検査が必要になると管轄保健所へ連絡をし、保健所が検査実施医療機関を紹介します。医療機関が検体を採取し、県の健康環境センターで検査を実施します。陽性が確認されると県に報告が入ります。この場面で県総合防災課から仙北市対策本部へ連絡が来ることになっています。入電先は危機管理監、高橋危機管理監になります。管理監は直ちに対策本部会議を開催しますけれども、原則として市の発表ではなくて、県が管轄保健所を公表し感染者情報を発表するスキームになっております。市の対応では、例えば感染者がもしも学校や公共施設を利用していた場合などは、当該施設の消毒作業にあたります。同時に、市民の皆様には不要不急の外出を控えるように呼びかけをし、公共施設の閉鎖などさらなる感染拡大防止の対策を講じます。これが一次的な対応であります。 ２点目であります。
市立角館総合病院、田沢湖病院、市内診療所、開業医の連携等についてでありますけれども、初めにＰＣＲ検査を受けるには帰国者・接触者相談センターの判断が必要となることから、
新型コロナウイルス感染症対応に関わる市内病院、各診療所及び開業医との連携については、秋田県の関係機関、これは保健所であったり、帰国者・接触者相談センターなどであります、を介しての連携体制ということになります。 例えば
市立角館総合病院の場合であります。同病院では、院長を本部長として
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しております。院内感染防止対策や入院
受け入れ体制等について、部門横断的な対応で今後の感染拡大に備えた検討を随時行っております。角館総合病院は、感染症指定医療機関ではないものの協力医療機関ということで、今後県内の感染が拡大をし、秋田県からの要請があった場合、現時点では病床２床で、病床区分については軽症から中等症患者を受け入れることを想定した一般病床として報告をさせていただいております。なお、病棟については、メンタルヘルス科で使用していた１病棟を使用します。 また、令和２年５月25日付けで秋田県健康福祉部長から、今後の第２波、第３波やクラスターの発生によるフェーズ５、まん延期であります、を前提とした最大限確保が見込める病床数についての調査が発出されております。角館総合病院では、県の要請を受け、
新型コロナウイルス感染症対策本部で病床が増えた場合の人員配置、病棟のゾーニングや施設改修等を総合的に検討した結果、フェーズ５、まん延期では11床に増床する体制を構築すると回答しております。現在、看護師等医療スタッフの人選については概ね終え、フェーズ５を見据えた感染防止に必要な備品の手配や通話対応型ナースコールの設置等、施設改修を順次進めております。また、感染対策看護師長が中心となって防護具の脱着方法、病棟内の動線確認、ＣＴ検査の対応方法など、受け入れ時に備えたトレーニングを重ねている現状があります。その他の取り組みとして、総合受付付近での来院者の検温、面会制限、各ブロック窓口等への飛沫防護シートの設置、そして医師から要請があった場合の院内オンライン診療の対応等々、院内感染防止対策に最大努力をしております。 大曲仙北医師会の面から御説明申し上げます。 報道でもあったとおり、地域の中核医療機関に既に設置されている帰国者・接触者外来の負担軽減や病院・診療所で必要な医療が提供できなくなる医療崩壊を防ぐことを目的に、大曲仙北医師会が管理をする感染症仮設診療所が７月から大仙市に開設されます。仮診療所での受診者には、自家用車などでも来てもらい、ドライブスルー方式で検体を採取するということになります。この事業の財源は県費で賄われます。 参考までにお話をさせていただきますと、市立田沢湖病院でありますが、患者が帰国者・接触者相談センターや保健所に相談した結果、近くの医療機関に受診するように指示された場合に診察を行っております。また、風邪症状のある患者の診療も行っております。いずれも出入口を一般患者と別にして、対面での診察のほか、医師の判断によりＩＣＴを利用した病院内での遠隔診療を行っております。また、田沢湖病院はワンフロアの障害者施設と一般病棟であることや、入院患者の病体を勘案すると、院内で感染が発生した場合、多数の方が危険な状態になる可能性が高く、現状での
新型コロナウイルス感染症患者の受け入れは行えない状況と判断しております。 ３番目であります。大仙仙北二次医療圏でのお話でありますけども、秋田県では
新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院
医療提供体制の整備の一環として、入院を必要とする患者の受け入れ調整を行うため、秋田県
新型コロナウイルス感染症対策調整本部を設置しております。仙北市で感染者が発生した場合は、大仙保健所に届け出を行い、その指示により対応をすることになります。また、二次医療圏を超える入院患者の受け入れや転院に関しては、秋田県
新型コロナウイルス感染症対策調整本部の患者搬送コーディネーター、医師であります、が感染症指定医療機関及び協力医療機関との調整を行って受け入れ医療機関が決定されるという手順であります。 現在のところ、大仙仙北二次医療圏での入院
受け入れ体制は、感染症指定医療機関である大曲厚生医療センターと協力医療機関である角館総合病院の２病院であります。病床数については、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、現時点では大曲厚生医療センターは４床、角館総合病院が２床という現状であります。また、角館総合病院でフェーズ５では11床準備を進めているという内容であります。大変恐縮でありますけども、大曲厚生医療センター等のこの後のフェーズ５の病床数等については、秋田県で調整中ということであります。 ４点目であります。仮に集団感染、クラスターが発生した場合の対応等であります。 集団感染が発生した場合も、県から危機管理監へ連絡が入ります。感染者発生時の追跡調査は保健所が実施をし、県に報告します。また、県は必要に応じて国のクラスター対策班の派遣要請を行います。 なお、県と市からは原則としてクラスター発生場所などの発表は行いませんけれども、市民が不安やパニックに陥ることのないよう、情報提供については県と協議しなければならない事案と考えています。 ５点目であります。軽症患者等の受け入れ宿泊療養施設等の件でありますけども、施設の設置については、国からの指示で県が行うことになります。軽症・無症状向け宿泊施設ですけども、県が現在のところ秋田市のルポールみずほに設置をし、受け入れ可能な状況であります。今後さらに増設するお話も聞いています。この軽症・無症状向け宿泊施設の設置については、県が直接要請するものではありますけれども、市では事前に協定を締結している秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合仙北支部に軽症・無症状向けに加盟をしている施設を提供可能か協議を行い、協力可能との回答をいただいております。今後も国・県と情報の共有を進めたいと思います。 ６点目であります。マスク、消毒用アルコール等、物資の件でありますけれども、市場ではマスクの価格はかなり値が下がってきてるという状況にあります。市内商業店舗でも１箱単位で販売されている様子が徐々に見受けられるようになっております。 病院事業では、医療物資の提供が困難な時期を国・県からの物資供給によって何とか乗り切ることができました。現在でもマスクを中心に国・県からの供給が継続している現状があります。病院事業の医療物資等の供給は、ＳＰＤ、これは院内物流管理サポートシステムというものであります。この業務の委託契約をしていて、現在通常時の調達ルートが回復傾向になっています。また、角館総合病院では、マスクについて６月１日から自動販売機や売店でも販売を再開しました。しかしながら、第２波、第３波の感染拡大に備える必要がありますので、ＳＰＤ業者との連携を強めながら市場の供給状況の把握や在庫状況の徹底管理に努めなければならないと考えております。 ちなみに、角館総合病院では、サージカルマスクが１万8,180枚、それからＮ95マスクが800枚、フェイスシールドが400枚、アイソレーションガウンが1,800枚となっております。田沢湖病院の在庫数としては、サージカルマスクが6,880枚、アイソレーションガウンが60枚、これはアイソレーションガウンのほうは使用実態はないということでありました。 それから７点目であります。この状況下において災害が発生した場合の様々な対応ということでありますが、現状と対策であります。先ほど御答弁をさせていただいた件と重複することをどうか御理解いただきたいと思います。 市では
新型コロナウイルス感染症対策避難所運営マニュアルを作成しておりますのでそのマニュアルに基づいて今後の避難所の設置運営を行うことになります。現在、避難所用にパーテーション４部屋セット２基、仕切り用段ボール20枚、パネルボード100枚、マスク１万枚、アルコール消毒液180リットルなどを備蓄し、避難所で検温するための非接触型体温計５台を購入しております。ベッドについては、経年劣化を考慮し、エアーベッド10セット発注しておりますけども、まだ未納の状況であります。 避難所開設時には検温を実施し、３密とならないよう十分なスペースを確保するために、発生する災害や避難者数を想定して、できる限り多くの避難所の準備を進めたいと考えています。さらに、災害協定に基づいて旅館・ホテルなどへの避難も積極的に活用します。学校の体育館が避難所となる場合は、空き教室の活用も検討し、併せて安全が確保できる親戚や知人宅への分散避難を促したいと思います。また、避難所では、風通しをよくしたり、仕切り等を配置するなど感染防止を図ります。また、体調不良の避難者を想定して空き教室などの個室を確保して、トイレなども一般避難者とのゾーン分け、また動線を別にするなどして衛生管理に努めたいと思います。 この場面からは以上であります。
○議長（黒沢龍己君） ５番。
◆５番（高橋豪君） 今色々とお答えをいただきまして、医療現場においては、物資、マスク等については今のところだいぶ回復してきたということで、それについてはよかったのではないかというふうに思います。また、県、保健所などとの連携の中での体制ということでありますけれども、実際の病床数を角館で２つ、それから厚生医療センターでは４床ということでありますが、非常に一度に先ほどの答弁のとおりクラスターが発生したという場合であると、なかなかその対応というのが大変な状況にあるのではないかというふうに思います。まずはその予防をする、かからないというようなことで、しっかりとした対策をやっていかなきゃいけないというふうに思います。どうかその点につきましてもよろしくお願いしたいと思います。 それでは次にですね、ちょっと時間もあれなんで、この市内経済に対する対策ということで、そちらのほうに移らせていただきたいと思います。 まず１点目です。今回の事態による市内の経済被害について把握している状況を伺いたいと思います。これは先ほど武藤議員の答弁にもありましたけれども、
田沢湖エリアの日帰り・宿泊の客数が、97.8％日帰り減、それから92.3％の減が宿泊ということで、非常にもうゼロに近いようなそういう数字になってるということでありますが、全体の数字であったりとか、それから金額に換算するとどうなるのかというところを、今日は恐らくなかなか難しいと思いますので、要するに何を聞きたいかというと今後ですよ、そういったものをしっかり調査をした上で、やはり正しい政策というか、そういう判断をしていく必要があるのではないかなという思いからの質問であります。 その自治体によっては、商工会とか、それから金融機関、地元の金融機関と連携して、この調査事業を行ってるというところもあるようですけれども、今後どういったふうにこれを把握されていくのかということについて、まず１点目をお伺いしたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） まず市の経済状況等で、どれくらいの何ていうか、経済にもたらした影響が多くあるのかということ、先ほどの武藤議員の話もそうなんですけども、仮に春の観桜会のシーズン、140万人の方々がゼロな状況ですので、これは実は数値を把握していないというか積算しないのは、いろんな宿泊者数であったり、また日帰り客であったりの消費行動がどこまで影響したものを、その何というか影響額と捉えるのかという、なかなか実はいろんな御議論がありまして、こちらのほうで提示できなかったんですけども、仮に140万人に5,000円を掛けるとすごい金額、７億円、もちろん直接だけで７億円という話であります。これで今度移動手段であったりということがかかってくると、どれくらいの金額になるのかということが実は余り実態のない数字になってしまうので、今回はその数字の話をしておりません。しかしながら、大きな影響があることは間違いないということであります。 １点目の質問でありますけども、今、
新型コロナウイルス感染症での経済被害等のまさに状況把握を行っているというふうに捉えていただきたいと。どれが一番適切かというような考え方で今その作業を行っているというふうに御理解いただきたいと思いますが、例えばハローワーク角館と仙北市商工会との間で情報共有を行っていますので、この情報共有について少しお話をしていきたいと思います。 ６月の12日現在であります。先週であります。12日現在、仙北市管内における倒産件数はゼロ件でありますけれども、閉店が１件ありました。これは御存知かと思います。ハローワーク角館における雇用調整助成金の相談件数は49社であります。ハローワーク大曲での雇用調整助成金の申請件数は17社であります。仙北市商工会での
事業継続支援金相談件数は277件であります。議員御存知のとおり、その申請に対しては商工会さんの御協力をいただくと同時に商工課でも受け付けておりますので、実態としてはもっと大きな数字で、確か308件ぐらいだったと思います、全体では。また、
持続化給付金の申請相談件数は107件と聞いております。この後も国施策の支援制度の情報も含めて、
市内事業者等の把握であったり、情報の共有を進めなければいけないというふうに思っております。当然、支援業務を厚くしていかなければいけないというふうに考えております。 商工会、金融機関等との連携についてということでありますけども、コロナウイルスの感染症に起因する市内経済の状況と今後の支援内容を検討するということを目的として、商工会、市内金融機関、関係団体事務局、また市などを構成として
経済支援対策会議を開催しております。現在展開している中小企業等融資制度、また
事業継続支援金制度、そのほかの経済対策で様々なアドバイスをいただいてきております。６月の17日、今週でありますけども、また
経済支援対策会議を開催予定であります。これの案件では、第３次の経済対策に対してその有効性等についての御意見をいただきたいと思っております。また、プレミアム付き商品券であったり、プレミアム宿泊支援事業等であったり、以前から議会の皆様と御相談したいというような内容についての３次対策について様々な視点からの御意見をいただいて、さらに議会での内容等の議論を行って、そして議会のほうに補正予算として計上していきたいというような段取りを考えています。 以上であります。
○議長（黒沢龍己君） ５番。
◆５番（高橋豪君） いずれにしても、少しまだ第３次の対策ということもありますし、またその後もあるかもしれませんが、この実態をしっかり把握した上で状況をよく検討の上、政策を打っていってもらいたいということであります。 それで、次の質問ですけれども、今答弁の中にもありましたけれども、この市の独自対策として今やっている
事業継続支援金制度、これについて今どういう状況になってるのかについて伺いたいと思います。 それから、少しまとめて。この制度なんですけれども、国の
持続化給付金の制度、法人最大200万円、個人事業者には100万円と、売り上げが前年同月比50％以上下がってることなどを条件に、この
持続化給付金という制度がありますけども、この制度では、フリーランスの方々とか、それから雑所得とか給与所得で申告してしまっている方、でも事業者なんですよ、事業所得ではないけども事業者として申告してるんだけれども、そういった申告をしてしまった場合には、この給付の対象外だということが非常に問題になって、今その第２次補正予算の中で改善されるということになっているはずです。そして、こういう同様の問題というのは、市のこの支援金制度の申請では発生していないのかということです。申告書の事業というところに数字があれば非常に分かりやすいんですが、例えば給与で申告してしまったとか、雑所得で申告してしまったとか、そういった場合の方々が恐らくいろんなケースあると思うんですが、いらっしゃるかと思います。こういった場合どういう対応をしているのか等についてをお伺いしたいと思います。 それからもう一点、この制度で個人の農林業者は対象外とした部分の考え、意図についてを確認したいと思います。 それから、というのは、例えば個人の農業者でも、この今回のコロナウイルスによって３月、４月に打撃を受けてるという方々もそれなりにいらっしゃるというふうに思います。そういった部分については、今後独自支援として何か検討しているのか。または国の制度であったりとか、何かそういうものを進めるのかということであります。そのことについてをお伺いしたいと思います。 それから、あとはですね、この支援金制度ですけども、まだ実は知らなかったりとか、前も言いましたけども知らないとか、それからやり方が分からないというようなところで、まだ申請できてない方もいらっしゃいます。この間全員協議会やって、６月19日の申請期限が今６月30日まで延ばしていただいてるということなんですが、もう数日間月末まで何日かありますけども、その辺も今後やっぱり分からなかったとか知らなかったとか、周知はされてるのは私何回も見てますけれども、今後の周知とか、それからその知らないで期間を過ぎてしまったとかというのも恐らくあり得るんじゃないかなと思うんですが、非常に難しいとこなんですけれども、このあたりの対応というか、状況を見ながらということになろうかと思いますが、その辺についても一応確認したいと思います。 以上です。答弁を求めます。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） ２点目であります。
事業継続支援金制度の現状等でありますけれども、
市内事業者の事業継続を支援するということを目的としてコロナウイルス感染症対策
事業継続支援金を設立させていただいたということであります。先ほどの話のとおりでありまして、６月12日現在では申請件数が308件で、申請額で申し上げますと6,680万円であります。内訳は、飲食・宿泊業が52件の1,560万円、それ以外が256件で5,120万円であります。申請のうち６月10日現在で258件、5,680万円の支援金の振り込みが既に行われたということであります。５月11日から申請受付を行っておりますけども、先ほどお話のとおり６月30日までというふうに延期をしたんですが、なかなか伝わらないというお話もやはりお聞きしたこともありましたし、また実際にそんなのありましたっていう話をされたこともありますので、この後その対策については、周知については、やはりしっかりと期間内に皆様方必要な方々にお届けできるような対策をしていかなければいけないと思っております。 それから、３点目でありますけれども、国のその
持続化給付金制度でフリーランスのお話でありました。私も実は
新型コロナウイルス対策関係の第２次補正予算の内容を随分見ておりまして、フリーランスに対応するということもあったわけでありますけども、６月12日現在の申請状況で申し上げますと、先ほどお話のとおりでありまして、ただその
事業継続支援金の交付申請に関して、県の休業要請協力金交付対象確認であったり、添付書類の調整要請であったり、申請書の記載事項確認等といった確認事案は何件か実はあったわけでありますけれども、申請交付について問題が発生したということは今のところお聞きしていないという現状にあります。 市の
事業継続支援金の申請に関しては、申請者の令和元年分の確定申告書の写し、または令和２年度分の市県民税申告書の写しを添付いただいて、所得の状況を確認しながら支援金の交付決定を行っているというその作業であります。添付いただいた写しの中で雑所得や給与所得がある場合については、詳細な内容を聞き取りして、各ケース・バイ・ケースだという考え方で聞き取りをさせていただいて対応してるという現状があります。 申請の審査の実はまだ答えが出ていないということも何件か実はあります。例えばでありますけども、県の休業要請協力金の申請にも申請書を提出してるということでありますけども、一事業者が複数の事業を行って申告は全てを含めて一つで行ってるというふうな場合であります。県では対象事業所が協力金の交付対象となるか審査中であるために、私どものほうも審査中であるというような事案であったり、また、一業者が複数の事業を行って申告が一つにまとめられる形で行われた場合、このうちの一部の事業で県休業要請協力金を受けた場合は、
事業継続支援金の交付対象から外れなければいけないというような事案であったり、幾つかの事案があるという話をお聞きしております。しかし、いずれにしてもこの支援金は手を挙げていただいて活用していただいて何とか事業を継続してほしいという思いですから、排除するという考え方はなくて、できる限り取ると、受け付けるというような作業をしていただいてるというふうに認識をしております。 ４点目であります。市の
事業継続支援金制度で農林業者の方々の対象とした意図でありますけれども、
事業継続支援金制度で個人農林業者を対象外としたというのは、以前にも幾らか実は議員とは御協議させていただいた経緯があったわけでありますけども、
新型コロナウイルス感染症の影響で販売収入が減少した農業者については、これは農業共済制度の保険制度がありますので対象外とさせていただいたということであります。また、法人格を有する農業法人については対象としてるというその区分けであります。支援金制度設計の際に対象事業所数の把握をしたわけでありますけども、これに用いた経済センサス調査でも農業、林業に属する個人経営事業所は含まれていないということも大きな要因として捉えております。 今後の対策でありますけれども、収量の減収対策などはコロナ事案との因果関係が不明でなかなか分かりにくいということで対応が困難だなと思っております。一方で、コロナで消費者の購買力が減退をして、その結果として生産物がだぶついたり、これによって所得が減少したという事案は幾つかお聞きしております。例えば花きの分野であったり、畜産の分野であったりです。購買力を高める取り組みというものは、私どもの努力だけでは限界があるなと考えております。経済的な支援にとどまらない、そもそも農政課題だと捉えております。対策は17日に開催する
経済支援対策会議でも議論させていただきたいと思います。また、需要喚起や生産のあり方、人材の確保、農地の有効活用等々、あらゆる場面で農政を見直すタイミングだというようにも受け止めております。これについては、後期計画や総合戦略で対応を具体化していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（黒沢龍己君） ５番。
◆５番（高橋豪君） 以前からお話してるとおり、この制度についてはぜひ柔軟に対応していただきたいということで、だいぶそのようにしていただいてるかと思います。先ほどの給与所得の問題であったり、そういうことについては、やはりその事業をおやりになってるんだということが確認できれば、その状況が分かれば対応可能だと思うので、そういったケース、今後発生した場合においても、ぜひしっかり対応していただきたいというふうに思います。 また、農業者の個人の方、共済が使えるということなんですが、まあ分かりました。ただ、結構それも知らない方とか、あっ、そうなのというようなそういう方々もいらっしゃったようなところでありますので、ぜひそういった農業者の方々に対する周知というか、そういうところもしっかり対応しなければいけないのではないかと思います。 ということで、次の質問に行きます。５番ですけれども、この定例会に補正予算が出されております、この「新規事業継続チャレンジ支援事業」、それから「仙北市物産オンライン販売促進事業」ということについて、この制度の内容についてを簡潔に伺いたいと思います。また、恐らくこの制度は、
コロナ対策であったり、新たな設備投資というか、こういうものに応援しようということだということなんですが、国でも同じ制度が、似たような制度がありまして、
持続化給付金ではなく補助金というやつですね。このコロナ対応版ということで、普段よりも制度の内容が拡充されてるといった制度があります。これは第２次の締め切りがもう過ぎてしまって、６月５日ということで一度もう締め切られてるんですが、第３次が８月７日締め切りということで、今度申し込む人は第３次ということになるんですが、同じような制度をやるってなると、この併用というのは大丈夫なのかということと、もし市のやつで出すんであれば、やはり使いたい人というのは国の制度も使いたいわけですから、それと足並みを揃えたような形で期限の設定とか色々考えなくてはいけないというふうに思いますが、その点についても確認したいと思います。 次に６番目、同じく補正予算中の「教育旅行の農泊推進地域元気づくり事業費」について、この内容を簡潔に確認したいと思います。また、秋田県では県内在住者による農家民宿の利用を促進するために、県内教育旅行の推進事業として小中学校・高校生を対象に１人当たり5,000円、大学は4,000円を補助する制度をつくるということを予定してるということですが、このような取り組みとの連携についても確認させてください。 それから次です。７番目、経済被害の大きい宿泊施設を支援するということで、県はプレミアム宿泊券、5,000円券を2,500円で販売、１人５枚までを購入可能ということで、これはもう販売して締め切って、第１次の募集が締め切られて40万何千というようなことになっております。市ではこれに対して独自のインセンティブをつけて誘客を促進するということを話していますけれども、現在のところ、海外、それから県外からのお客様に対してなかなかそのアプローチできるようなそういう状況ではありませんので、この県内での経済循環を図るという意味では効果を期待するというところであります。早速、男鹿市では、宿泊のお客様に5,000円を補助すると、もちろん県も使っていいよということでやったところ、もう既に相当予約が入っていっぱいだということであります。ということで、市が考えている現在の内容というかを確認したいんですが、恐らく同じようなことをほかのところでもたくさんやってくると思うので、やはり一番の観光地ということもありましてインパクトのあるような制度にして、宿泊施設も多いことですから、皆さんの大変な状況を何とかこの制度で救えるようなそういうものにしてもらいたいということであります。この内容について予定してるものを伺いたいと思います。 それから、県のプレミアム宿泊券のほかに、今、飲食券も今度申し込み始まっています。1,000円券を700円で販売、そして１人12枚まで購入可能ということです。これは、宿泊を伴わなくても地域内で非常に大きな消費を生むということも期待されますが、この非常に低迷をしている市内飲食店や、またそれに関する事業者を支援するためにも独自のインセンティブ、こちらの飲食券についても検討したらいかがかなというふうに思います。この点についての考えを伺います。 ちょっとまとめて聞かせてください。９番のタクシー事業者についてであります。今回の補正予算ですか、この後の話になりますか、タクシー事業者に対する県との連携をした支援策ということを予定してるということなんですが、この辺具体的にどういう内容になるのかということです。観光客の方々、非常にもうほとんどゼロということで、結構その観光シーズンになるとやはりタクシーで市内を観光に歩くという方々もたくさんいらっしゃったと思いますが、今年に関してはそれがまず全くないと。日頃のお客様あるかと思いますけれども全くないというところで、どういったその、今後も含めてですね応援をしていくのかということであります。 それから、先ほど答弁の一部にもありましたけれども、10番目です。市の独自のプレミアム商品券の発行も検討中ということとしておりますけれども、これはいつ頃実施されるのかということについてお伺いしたいと思います。また、プレミアム商品券の発行方法について、これ、より多くの市民の方々が利用することができて、なおかつ経済効果の高まる方策というものを慎重に検討する必要があろうかと思いますが、この現在検討中の内容についてをお答えいただきたいと思います。 それから、ちょっと時間の関係で最後まで質問させてください。11番、伝統的建造物群保存地区内についてでありますけれども、こちらの住民の方々、それから事業者の方々からは、今回のコロナウイルスによる経済的打撃により伝建群の維持保存にも影響が出かねないということで、市に対して対策に関する要望書というのも出されております。伝建群保存地区という特殊性から、これ文化庁や全国伝建協と連携するとともに、県、それから市による何らかのこの支援策というものをしっかり考える、そしてやっていくという必要があると思いますが、市長の見解を伺います。 それから最後です。事態の長期化への備えということであります。この長期化によって、当然支援策についても新しいものを検討していかなきゃいけないということですが、先ほどもお話、武藤議員の質問でもありましたけれども、一方で財政の課題というのもあろうかと思います。本定例会で予算を減額しているというような、今年やれなかった事業も含めて、一般財源というのがどの程度捻出できるのか、これはどういうふうにやってるのかということについてを確認したいと思います。また、少し中・長期、長い目で見ると、計画、例えば総合計画、それから実施計画などいろんなところに見直しが必要になってくるかと思います。また、今後コロナウイルスのまん延によって新しい生活スタイルというのが人々の中に定着していくということは、自治体運営のあり方も色々とそれに対応していくような形で検討されるべきではないかと思います。そういった部分も含めてこの計画を練り直すというか、そういうことが必要だと思いますが、その点についての見解も伺います。 ちょっと質問が多いですけれども、まとめて伺いました。
○議長（黒沢龍己君） 市長、今多岐の質問ですので、時間も時間ですので簡潔に。門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） では、新しい事業の幾つかをまず説明します。 新規事業継続チャレンジ支援事業については、
新型コロナウイルス感染症の拡大要因に
市内事業者の対応として事業継続をするために、新規事業の展開、また事業形態の転換など新たな必要となる経費を支援するものであります。例えばということで施設等の消毒や清掃、衛生備品等の調達に関する経費であったり、また売り上げ向上や消費喚起に向けた事業実施に要する経費であったり、また販路開拓、生産性向上、事業継続の取り組みに関する経費等々であります。事業の２分の１以内を上限とさせていただきまして、補助率は、10万円を上限とさせていただきたいと考えております。 なお、事業対象期間は、
コロナ対策が始まるということも想定しておりましたので、遡及して４月１日からの対象とさせていただきたいと考えております。 それと、仙北市物産オンライン販売事業でありますけども、市内のお土産物、また特産品、伝統工芸品などを、田沢湖・角館観光協会のオンラインショップのサイトがあります。田沢湖・角館商店というものがありますが、に商品を登載し、観光客や仙北市出身者にネット販売による物産をお届けして、
市内事業者の販売促進を支援するというものであります。個々の店舗等がオンラインショップを始めるには先ほどの新規事業継続チャレンジ事業の活用も考えられますけども、本事業はそういった展開が独自では困難な事業者の方々に対する商品、これも一つのサイトにまとめることでオンライン販売がスタートできるというふうに考えております。 なお、議員が御指摘をされた国の持続化補助金との併用、どちらも可能であります。 それから、教育旅行の農泊推進元気づくり事業でありますけども、この事業は、コロナウイルス感染症の流行で落ち込みが激しい教育旅行の
受け入れ体制を対応するというものでありまして、今年度の教育旅行の見直しを検討している県内、また隣県の小・中学校などに対し、仙北市の農山村体験や自然体験、文化体験などの体験メニューを生かした教育旅行に誘致するため、宿泊施設や体験施設、体験受け入れ団体とともに市教育委員会等、学校等を訪問することを計画しているものであります。また、様々な対応等がこの後ありますけども、小・中・高の学校等の子どもたちが農家民宿等を利用して教育旅行を行った場合の宿泊費助成が出ることになっております。これは県の事業で、先ほどお話のとおりであります。この事業とも連動していただけるように情報共有していきたいと思っております。 県事業による大学生の受け入れ等についても、ワーキングホリデーの要素も持った内容となっておりますので、県事業を活用して受け入れしたい農家民宿等がいないか、受け入れ団体と情報の共有を行いたいと考えております。 それから、プレミアム宿泊券への対応でありますけども、これ県は県民による県内宿泊施設への需要喚起のために、６月中旬から来年２月28日までの間に使えるプレミアム宿泊券40万枚を発行しております。市では、この県の宿泊券を使ってプレミアム宿泊応援事業を立ち上げる準備を進めております。市内の宿泊施設にお泊まりをいただく県民の方々に、宿泊費、施設内での追加飲食やお土産品の購入などの精算時支払額から県の宿泊券１枚につき3,000円の値引きを検討しています。県の宿泊券２枚を使う場合は6,000円の値引き、３枚だと9,000円の値引きになります。県宿泊券１万枚に対応したいと思っております。事業期間は７月から９月いっぱいとさせていただきたいと思っております。10月以降の対応は別事業でさらに検討し、東北キャンペーンや国内移動のフェーズ、国キャンペーンとの連携、感染予防で第２波等の発症状況の見極め等々、小刻みでタイムリーな政策を打ち出したいと考えています。秋以降の対応でありますので、予算案は９月議会の提案になるというふうに思います。 仙北市は、御指摘のとおり、先ほどお話があったとおり県内屈指の観光地として秋田県観光を牽引する役割も担っております。一過性の取り組みではなくて、時宜と整合する継続的な取り組みが必要との認識であります。 それから、プレミアム宿泊券のほかに飲食券の関係でありますが、これはプレミアム飲食券533万枚を発行しております。現在市では、県飲食券に直接上乗せをする事業等の設定は今のところありません。先ほどお話をした県の宿泊事業、また上乗せで行う市プレミアム宿泊応援事業、また田沢湖・角館観光協会で検討中の誘客キャンペーン、そして市のプレミアム付き商品券などの事業効果の推測・検証などを含めて、県飲食券の連携事業などについても先ほどお話をした17日の経済支援会議で御意見をいただきたいということで準備を進めております。 それから、タクシー事業者に対する補助であります。これは、県内随一の観光地である仙北市で、交通拠点と宿泊観光施設を結ぶタクシー事業が大変重要な役割を担っているという観点で創生する事業であります。また同時に地域コミュニティーの交通としても市民生活を支えていただいてるという日常があります。県では、新型コロナの影響による廃業・減車を防ぐため、車両の所有存続に係る経費軽減を目的に、対象車両１台当たり５万円の交付を行いたいということでありました。これは、タクシー車両を１年間維持するために必要となる経費約20万円の４分の１であります。今回市ではさらに県交付金と同額の５万円を交付する計画であります。県・市合わせると、仙北市内のタクシー事業者はタクシー車両の年間維持に係る経費の２分の１が交付されることになります。交付の対象となるタクシー車両は４事業者38台と見込んでおりまして、今回の補正予算では総額190万円を計上しております。 続いてプレミアム商品券についてであります。市プレミアム付き商品券事業については、今定例会中に補正予算案を追加提案するということで準備を進めさせていただいております。今回は
新型コロナ感染症による経済打撃が過去に実施した商品券事業の経済背景よりもさらに深刻との認識をもっておりまして、過去最高額の総額３億円、過去最高プレミアムの30％をつけ、商品券を販売したいと考えております。販売は８月上旬のお盆前を想定しております。田沢湖、角館、西木の３地区での販売を行いたいこと。使用期間は令和２年12月31日までとすることなどで、商工会や関係機関との調整を続けております。
市内事業者の皆さんには可能な限り商品券加盟店に参加をいただき、県宿泊券や県飲食券と合わせて活用することで地元への経済効果がより高まるよう、市広報等で告知を行っていきたいと考えております。 続いて伝統的建造物群についてであります。令和２年４月30日付けで角館町重要伝統的建造物群保存地区内事業者一同の皆様方から、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的打撃への対策と重要伝統的建造物群の維持保存活動の継続に関する要望書が提出されております。要望書の提出に際しては、高橋議員からも色々と御足労いただきました。本当にありがとうございます。提出された要望書の内容は、その日のうちに伝統的建造物群の会長であります岐阜県高山市の国島市長へ情報共有しました。ほかの伝建地区からの要望書等が出された場合は、事務局で対応を取りまとめた上、文化庁や関係省庁へ要望していくということになりました。また、コロナウイルス対策事業関連の予算措置など、来年度以降の伝建地区の整備事業に係る補助金の予算が減額とならないよう、文化庁へ併せて要望することを申し合わせております。さらに、伝建地区のある地域の国会議員で組織している伝建地区にぎわい議連からも、支援策についての要望活動を行っていただけると伺っております。この議連の事務局長を務める御法川国土交通副大臣と近日中に打ち合わせを行いたいと考えております。 そして、事態の長期化に対する様々な見解であります。現在、
コロナ対策で、今までのように対面することが当たり前の世の中ではなくなっております。市でも行事・イベント、出張、会議等がなくなり、オンラインやリモート化が進むなど、行政のあり方も変わっております。市内の観光や農業なども今までとは違ったものになり、同様に市民生活、働き方もコロナ以前とは違った様式になりました。私は、以前のまま元の状態には戻らないと思っております。この状況を踏まえると総合計画、実施計画の見直しが必要になるという議員の御指摘は、まさにそのとおりであります。既に計画策定に着手しております。市行政の役割は、市民の皆様の生活を守り支えることであります。仙北市は市民に寄り添う行政であり続けたいと考えております。そのための施策の財源確保に全力であたりたいと思っております。しかしながら、様々な財源調整が必要であります。今定例会で提案している補正で財源となるよう予算減額している事業費は、事業費ベースでいくと4,353万円でありますが、一般財源では1,337万円となっております。この後も様々な事業の見直しを行いながら、
コロナ対策に係る財源を確保していきたいと思っております。 以上です。
○議長（黒沢龍己君） 以上で５番、高橋 豪君の一般質問を終わります。 昼食のため13時10分まで休憩します。 （午後０時０７分）
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○議長（黒沢龍己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時０９分）
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△発言の訂正
○議長（黒沢龍己君） 午前中に武藤議員の一般質問に対する答弁の一部に誤りがあり、答弁の訂正したいとの申し出がありますので、これを許可します。門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 議長には御配慮いただきありがとうございます。 午前中の武藤議員の一般質問への答弁の中で、飲食業、宿泊業等の昨年同月比との比較に関してでありますが、
田沢湖エリアで日帰り入浴の実数の御報告をさせていただいた後に宿泊者の実態ということで御報告させていただいたものは、これは
田沢湖エリアではなくて仙北市全体の実数ということでありますので、訂正しお詫びを申し上げたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
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△小木田隆君
○議長（黒沢龍己君） これより通告により発言を許します。４番、小木田隆君。
◆４番（小木田隆君） 通告書により質問いたします。簡潔な答弁でお願いいたします。 まず最初の１点目と２点目、これ関係ありますので一緒にやります。ということは答弁も関連することがありますので、どうかよろしくお願いします。 まず最初に未使用財産の処分ということですが、これは私、合併前に角館町が財政が厳しいということで、色々な財産を処分いたしました。これに関しては、やっぱり一職員としては無理なんですよね。ということは、やっぱり市長なり副市長なりが音頭をとって、関係職員を集めてプロジェクトみたいな感じで、リストを作らなきゃいけないんですよ。今すぐ売れるところ。貸してるところ。あと建物と土地があって、その建物をほごすかと、ほごさないで建物を処分料を含めて価格を決めて売るかという方法があるんですよね。ですから、何でもかんでもほごして売らなくちゃいけないっていうことでなくて、やりやすい、とにかく早くできる方法ということで進めれば、結構これ市長、私２年なってますけども、２年前から財政っていえばこの未利用財産を処分しますとかって結構言ってるんですよね。ところが、その成果が何も見えないんですよ。ということで、そういうリストとかありますか。まず１点目。
○議長（黒沢龍己君） 答弁を求めます。門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 小木田隆議員の一般質問にお答えいたします。 まず１点目の御指摘でありまして、未使用財産の処分の手法であったり、また現状であったりということであります。 これ私も全く同意見だということを一番先にお話しさせていただきたいと思います。予算の財源調整に難儀している現状がありまして、施設の延べ床面積の削減、35％削減を目指しておりますけれども、維持管理経費の抑制、不要施設・財産の売却などによる歳入の増収対策を進めることがとても重要であります。 この２年間、議員は見てこれらたけども、なかなか進まないじゃないかというお話でありまして、これもまた同感であります。個別施設の計画書が作成できておりません。公共施設は令和２年度中に計画策定を求められている現状がありますので、統廃合も含めてでありますが、先ほど議員が御指摘のとおり建物を残すという手法もありますし、全てを取り壊しして売買するということではないということも十分承知しているつもりであります。この後、不要施設・財産の売却等による歳入の増収対策を積極的に進めていきたいと思っておりますけども、２年前と同じ答弁じゃないのかという御指摘も多分あるかと思います。個別施設のその未策定のものをまずこれを改善していかなければいけないです。計画策定にあたってですけども、マネジメント、もちろん重要視しながら、域内にある施設の各部屋ごとの小さなその部屋数も含めて、現実的に具体的に利用状況、稼働実態等の状況調査を行って、不要な施設と、それから利用率の低い施設については、先ほどお話のとおり様々な対策を講じると。 これまで進捗を見ることができずにいたことは、これは職員に対して私の力不足というか、要するに関わり方が薄かったということは反省しなければいけないと思っております。私も含め、副市長含め、施設の所管課、組織の意向をもちろんお聞きはしておりますけれども、積極的な関与をこの後行って、市民度、まあ関係者の方々との議論も整えた上で計画策定に取り組みを進めていくという作業を、この令和２年度中に行わなければ大変なことになるという思いであります。御指摘いただいたことをきっかけに、しっかりと取り組みを強化させていただくということをお話しさせていただきます。 この場面では以上であります。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） ３月の議会でも荒木田議員がこの件に関しては質問しております。私が言いたいのは、とにかく早く売ってくださいってことで、現在の施設を小さくするとかどうとかっていうよりも、とにかく売れるものをたったっと売れと。そして一般財源を確保してくださいということなんですよ。ですから、この売るとなれば、やっぱり職員同士では無理なんですよ。ですから私のときには、あのときは助役、助役をトップにして４人ぐらいでプロジェクトを組んで、これはどう、これはどうとやって、一番先に売れるものからリストアップして、これ売ることにしましょうとか、そういう作業をしてほしいんです。それが最初なんですよ、売るとすれば。これからやるっていうことなんで、まずスピードアップしてやっていただきたいと思います。今の施設の利用状況なり何なりというのは、それはまあその場、その地域もありますし、いろんな事情があるので、そこまでは地域の方々と相談して決めていただければいいと思います。 あとですね、これ一番なんですけども、私が管財やってる前から今の観光協会に対する貸付、これ期間と貸付金額が幾らなってますか。契約書ありますか。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） すいません、先ほどの一番最初の御指摘のところにスピード感を持ってという話だったので、今実際にもう土地、例えば土地で購買可能な状況になってるものは何かという私たちも精査させていただいて、例えば寿楽荘の跡地とかも購買可能な状況だという話が整ってきておりますので、購買可能な土地をまず出して実績をつくっていくということを積み重ねてしていくと、職員もしくは市民の方々の中にもそういうような作業を協力していただける方々が増えてくるだろうという思いですので、スピード感を持ってやらせていただきたいと思います。 そして２点目の、まずその駐車場の関係でありますけども、現在普通財産でありますので、流れをお話をすると、平成29年からは田沢湖・角館観光連盟、これは平成30年４月１日以降は観光協会なってますけども、普通財産許可、まあ使用許可を得て、繁忙期の臨時駐車場として運営してるというような貸借の約束事を行ってるという内容で今現在もやってるということであります。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） ということは、使用料は発生してないということですか。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 旧角高グラウンドの件だと思いますけども、田沢湖・角館観光協会の事業費を、私どもは当然協会に対する応援をさせていただいてますので、その応援の金額は年々減少していきますけども、補助金約3,000万円ぐらいを毎年応援させていただいてる状況であります。その応援するほかに、観光協会御自身が取り組んでいる事業収益の部分があります。この事業収益が大体年間2,000万円弱、1,900万円前後だと思います。そういうことで8,000万円、9,000万円の事業を行っていただいておりますけども、秋田県仙北市は県内で最も何というか屈指の観光地ですので、その広告等、様々な媒体への露出を行う上で事業収益だけではもちろん足りないわけでありますので、その部分についての財源を確保したいということで、しかもそれが恒常的に確保するという必要が、当然継続的な公共的団体準公共団体でありますので必要ですので、私どものほうからその使用料をそちらの観光協会の財源として活用していただくようなそういう手はずを整えて貸し付けしてるという現状があります。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） 普通財産の貸付の条例ありますよね。ただっていう条例どこにありますか。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 実は今回の小木田議員の質問の中の一番重要な場面はそこだったと思います。私もその仙北市の駐車場条例から遡って旧角館町時代の様々な約束事を見させてもらいました。その中にあっては、例えば旧角館町時代、この土地に対しては土地譲渡売買の契約がなされておりまして、それは昭和51年の４月だったんですけども、多分議員が一番よく御存知だと思いますので、そういう状況の中で、この土地と建物も旧角館町時代に移管になってます。そのときには、昭和55年４月１日から７年間は指定用途に供さなければいけないという指定用途がしっかりと明確に目的になっているということが明確化されてます。しかし、それ以降については、その指定用途が解除なっておりますので、普通財産という形で町もしくは市のほうで管理してるということになります。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） もしかしてそれって体育館のことじゃないですか。旧北高体育館のことじゃないですか。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） ２つありまして、今のお話は共通して土地と建物であります。土地については契約日は昭和51年４月23日、制限期間は昭和55年３月31日までということ、これは当時、町のほうで計画していたある施設の建物の計画があったということのようでありますけれども、その点については様々な事由の関係で建設は見送っているというふうに思います。もう一方の建物については、これ用途は町営の社会教育センター、体育館施設、それから集会所、研修施設等で使うということになってます。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） 土地の平米数、何平米になってます。明確に。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 今契約書ありますので、少々お待ちください。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） お待たせしました。普通財産譲渡申込書というものでありますけれども、当時の小畑知事、それから角館は安杖町長であります。それで、譲渡の土地は仙北市角館高等学校の敷地というふうになっているようであります。面積が１万4,299.35平方メートル、実測値ということになっています。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） それは今の平福記念館と小田野公民館の土地です。駐車場になってる旧角高のグラウンドに関しては、それじゃないはずです。それは高橋雄七町長が払い下げを申請したはずです。その分の土地に関しては。その時点で、ちょっと待って、その時点で県のほうと払い下げ申請の時点で一旦職員が私の上司だったので聞いてます。その時点で何か条件はって言われたときに、あそこには建物は建てられない、売られない、貸されない。伝建群地内であるから営業行為はできない。それを言われてきてるはずなんですよ。今市長見てるやつは、それ今の平福記念館のほうです。ですから、それとはまた後からグラウンドは払い下げしてもらってるんですよ。それは違います。それは確かに旧体育館をほごす、何年間たって体育館をほごしました。あそこに今度国道の歩道をとるために、角館町で分筆して売買してあります。ですから、今の私の言いたいのは、前の旧角高舎でなくて、今の使ってるところの面積なんですよ。ですから、あそこではそれはできないということで、旧、違うな、伝承館前の駐車場ってのは、前、駐車場なくてあそこを観光協会に委託して貸してました。ところが委託している、何％だったか、ちょっとその数字は忘れましたけども、委託してました。高橋雄七町長がなってから、これ委託して委託料をもらってながら預金があったんですよ、観光協会で。これは違うよと。だったら委託料あげるよと、そういう話まで出たんですよ。そこまでいったんですけども、とにかくあそこ伝建群地内だから駄目だよと。伝建群地内では駐車場は駄目だよっていうことで、今の桜並木のほうに持ってったんですよ。でなければ、やれるんであればあそこの今の、今やってるところで町として駐車場整備したら何千万って入ってました。何でやらなかったかなんですよ。それが分かってましたかってことなんですよ。ですから、貸して駐車場にするってことは、貸せない、売れないってことを条件だったんですよ、あそこは。ですから多分、それはない、その、ない。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 私が不思議に思っていた幾つかについて小木田議員から御指摘がありましたので、流れについてもう一度確認させていただきたいと思いますけれども、もちろんより多く土地を活用するっていうのは先ほどから議論のテーマですので、しかし活用ができないというようなことも当然あるんだという御指摘もよく分かります。 私が疑問に思った一つは、仮に先ほどの土地、私のほうとしては財政課のほうで土地の状況、経緯を見ていたその資料がそれでしたので、その点を踏まえてお話をさせていただきますけども、当時、昭和51年４月23日にその土地の譲渡を行ったということのすぐ、まあ何ていうか５カ月後には、伝統的建造物群の指定になっています。昭和51年９月４日です。私も全国伝建群の副会長ですので、この土地の用途の使い方、その何ていうか形状、それから現状としての使われ方についてのいろんな実はケースを見てきていますので、多分この年代からいくと、小木田議員が御指摘のとおり、そのグラウンドではないところ、要するに旧角高の跡地に例えば次の建物を建てるというような前提が仮にあったとしても、５カ月後には、その網掛けの範囲はありますけれども伝建群という大変重要な指定になりますので、単純に推測してもやはり建物を建てるということはできないし、形状変更はなかなか難しいということは当時から多分分かっていたと思うんです。もう少し。それで、そういうこともあって、その議論が多分ずっと続いたと思うんです。昭和53年の４月17日の角館町伝統的建造物群の保存計画というのが、これも多分議員が関わってたと思いますけども、ここでは駐車場をやっぱり地区の外縁部に設ける必要性があるだろうということで、先ほど議員が御指摘の桜並木駐車場の開設に結び付いたというふうに考えられます。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） ちょっとごっちゃになってますので言いますけども、昭和51年安杖栄一郎町長でした。こっちの土地は高橋雄七町長のときに払い下げ受けてます。高橋雄七町長があそこ伝建群で網かかってるって分かってるからこそ、あそこに駐車場をつくらなかったんですよ。あそこ何で駐車場にしたかっていえば、余りにも警察に渋滞が多すぎると、花見時期に渋滞が多いということで何とかしてくださいと。じゃあ観光課で対処しますって言って、我々が行って、その当時は無料だったんですよ、無料。本当の渋滞解消のために、今日来てるからって警察から電話来て、我々が行って開けて駐車場として使ったんですよ。ところがあそこただでやってしまえば、うちのほうの市営駐車場との関係、関連がおかしいと。あっちは500円取ってるのにこっちはただだと、おかしいんじゃないかと。じゃあ分かったということで繁忙期だけ臨時駐車場っていう条例をつくって、あそこに繁忙期だけやったんですよ。だからそういう経緯があるんで、ですからその経緯、あそこ駐車場やってるから駐車場で貸してもいいんだよってことじゃないんですよ。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 色々とこれ多分議論していくと整理が進むと思います。私も知り得ていないことを議員から御指摘もいただきますし、また御指導もいただきたいと思いますので、今この一般質問の場面では私が知り得ているお話させていただいて、議員がそれを、いや、そうじゃなくてという話をしていただいて結構です。その思いが多分、仙北市の駐車場条例にも反映されているんだなというふうに今改めてその流れを聞いて思いました。というのは、第１条の設置で、道路交通の円滑化を図らなければいけないというお話があると。これは臨時駐車場の様々な必要性があったその背景が条文化されているんだろうなというふうに今思いました。 少し元に戻ってお話をさせていただきますと……
◆４番（小木田隆君） いい、いい。
◎市長（門脇光浩君） すいません、それで、先ほどの……
◆４番（小木田隆君） そこまででいいです。
◎市長（門脇光浩君） はい。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） 私の言いたいのはですね、要するに貸せないところ、お金を取れないところ、それをあそこで町でやったのは県と打ち合わせしたんですよ、その件に関して。あの駐車場にするとき。臨時駐車場。県から、それだったらしょうがないから繁忙期だけはそれは認めますよって、県からそれ許可受けてるんですよ。ところがそれは何も明文化にされてません。前交渉した人がそれを言って、そのまま我々引き継いできたんですよ。ということで、今市長何言ってもかに言っても、とにかくあそこは貸せない土地で営業行為はできない土地なんです。これだけははっきり言っておきます。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 平成21年の２月20日の日に角館町伝統的建造物群の保存計画の変更という作業を行っておりまして、グラウンド跡地に対しては道路面における屋敷割の復元整備を図る必要があるということで、将来的に復元整備の場所なんだというお話があります。ですので、駐車場の整備というのは基本的には困難だというような立場の表明をされております。その後、平成30年８月27日でありますけれども、第２回の伝建群の保存審議会があって、この際は観光協会の方々から、周辺の環境整備を図るということで復元を可能な状況で駐車場の舗装化はできないのかというお話をいただいております。これに対して審議会のほうでは、観光協会からの舗装の要望というものは保存計画に則ると駐車場としての全面舗装の事業は認めることが困難だというような御指摘があります。どういうことかというと、市の普通財産で今臨時駐車場ということで年間50数日だと思いますけども利用させていただいてるということは事実としてあるので、だけどそれを管理していくための様々な規則が整っていないということの御指摘ではなかったかと思います。その点において、今回小木田議員が御指摘になったというふうに感じています。それで、仙北市の駐車場条例の第６条には駐車料金のお話がありますけれども、これは２つの駐車場、１つは田町山駐車場と、それから桜並木駐車場の２つであります。ここで料金の設定があるわけですけども、第10条のほうに使用の休止というものがあります。これは、市長は駐車場の補修その他管理上必要があると認めたときには、駐車場の全部または一部の使用を休止することができる。つまり条例では、市長が判断した場合は、使用もできるけども休止もできるんだというような設定になっています。これは仙北市駐車場管理規則でも、第４条で使用の休止を市長の権限で認めるということがあります。何を申し上げたいかというと、この条例等でしっかりと要するに駐車場としての位置付け等がなされていないと、基本的には料金の徴収であったり、もしくはその駐車場の使用と休止等であったりを判断することは何によることもできないということになる。したがって、議員が御指摘の使ってはならないという話を議員はしましたけども、使うための必要のあるような、に供するような条例の見直し等がまず一番先に必要ではないかというような御指摘を私は今いただいたというふうに受け止めております。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） まあいいですけども、普通財産の貸付って、ただで貸すっていう条例がどこにあるかってさっき言いましたけども、営業行為をしてるところに対してただで貸すっていう、それの条例どこにありますか。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） かみ合わない話で恐縮でした。それで小木田議員が御指摘になっている普通財産をただで貸すという考え方も、もちろんただで貸すなりの理由が必要であります。もしくは料金を徴収するなりの理由が必要であります。先ほど話をしたとおり、公共団体、公共的団体準公共団体として観光協会、430社の方々の御賛同があっての協会でありますので、公共的団体準公共団体を維持保全、そして成長させるための手法ということで無料で貸してると。さらに、貸したほかに、そこの料金の徴収については管理をお願いし、公共の財産をもって使用料等の財源としてそれを活動費に充てていただくというようなこれまでの取り組みがなされてきたということであります。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） そこまで言うんであれば、例えばですよ、物産協会なり何なりが貸してくださいって言われたらどうしますか。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 物産協会等と、それから観光協会の位置付け、法律的な位置付けが違うものというふうに介しております。一般的には観光協会は公共的団体準公共団体という言い方をさせていただいております。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） 一般社団法人ですよね。一般社団法人の観光協会ですよね。ですよね。それと、そこがお金を取ってること自体が、市民に対して本来であれば市民の市税に、市の財政になるお金ですよね。ですよね。違いますか。市として入れば市の一般財源に入るお金ですよね。それをただで貸すってことなれば、それ市民に損害を与えることじゃないですか。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 手続を考えると、今議員の言ってることも利があります。というのは、一度使用料としていただく。これは前の旧角館町時代に旧角館観光協会との連携の中では、一度使用料をいただいてそれを角館の会計に入れて、確か３割だったと思いますけども入れて、そして補助金を出していくというパターンをとっていたというふうに思われます。それを今までも平成29年前はそのような形でやっておりましたけれども、いよいよ平成29年ぐらいから、先ほどお話のとおり財政が非常に困難になってきているという状況があったので、恒常的に、また安定的に財源としていただきたいという方向付けを政策としてさせていただいて、観光協会のほうに管理をお願いし、大体年間でいくと1,000万円ぐらいの前後ぐらいの収益になるというお話、報告をいただいておりますけども、その中で今回は全く私どもの都合によって、先ほどのあれですよ、駐車場条例にもない状況ですので、そこが議員のお話のとおり私もおかしいと思ったので、それはきっちり整理しなければいけませんけれども、そういう状況の中で
コロナ対策として休止したということで損失があったということに対して、その半額を助成させていただきたいというのが今回の500万円の考え方であります。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君）
コロナ対策として、先ほど高橋 豪議員が質問したのは、当然
コロナ対策になります。ただ観光協会に対する、これ
コロナ対策になりますか。一般財源を使って
コロナ対策。例えば、ほかのところなんてもっと落ちてるとこいっぱいあるんですよ。市民に不公平感を与えませんか。ちょっと待って。これ市民から言われてるんですよ。あそこ、たまたま今回500万円という額が出たんで、えっ、あそこただで貸してるの、何で観光協会だけそうなのよと、そういう話が出てるんですよね、実際。だから、いや、市民に対して不公平感を感じさせなければいいですよ。普通の中小企業なんかは200万円でしょう、最高もらっても。何で観光協会だけ、ただで貸して、あがりがないから500万円よこせと、そういう話ってありますか。これ市民にとって説明できますか。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 多分そこの考え方が議員と私の考え方の違いなのかもしれないと今改めて思いました。例えば商工会の活動に対して市は市民の税金を活用させていただいて経済対策をしていると、こういう考え方が一方にあって、もう一方、今、観光協会というのは大きく捉えると市の経済団体の二大巨頭だと考えてますけども、一つは商工会、この商工会のほとんどの会員の方々が観光協会に属しています。ですので、その２つの両輪が
コロナ対策として様々な手立てを講じて初めて、仙北市の経済の緩やかな、多分これでも緩やかな回復になっていくだろうというふうににらんでいます。そうすると、先ほど話をしたプレミアム付き商品券もそうです。また今回のこの
コロナ対策としての500万円の観光協会の補助も同様であります。少しでも早く回復基調に乗せたいということを、公共的団体準公共団体の観光協会の方々、これは民間の企業とは違います。全く性格を異なっております。そういう方々が集まって市の経済対策をともにやっていくパートナーという考え方であります。ですので、市民からお預かりした、させていただいた財源を活用し、例えば平年であれば3,000万円という大きな金額を観光協会の方々に補助として出して活動してもらってる。そういうことが仙北市の行政だけでなくて市民生活を安定させてくれている大きな経済活動の一助になってるというふうに考えています。ですので一般の民間の企業とは異なる性質のものだというふうに考えている。これが多分議員と私の考え方の違いなのではないかというような思いがあります。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） 一般社団法人って法人税を納めてますよね。納めてますよね。ですよね。じゃあ公共団体じゃないじゃないですか。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 私どもの認識では公共的団体準公共団体という取り方であります。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） どこまでもそうだというんであれば、市民の方から聞くしかないですね、もう。私とすれば、市民に不公平感を感じさせないような施策をしてくださいって言うだけで、それと今3,000万円補助金として出してますよね。そのほかに指定管理料として二千何百万円出してますよね。要するに五千何百万円、5,500万円以上の金額が観光協会に出てますよね。違いますか。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君）
指定管理料も出しております。そして観光協会への観光協会としての補助金も出しております。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） 要するに6,000万円近い金が出てるのに、さらに今500万円。もっと困ってる人がいっぱいいるのに、この運営費が足りないからっていう話聞きましたけども、運営費が足りないっていうのはもうちょっと後じゃないですか。みんな困ってる人がいっぱいいるんですよ。何で４月、５月、まだ２カ月しかたってないのに、いきなり５月、今の６月補正で500万円って出てくるんですか。要するにこれ、さっきから言ってますけども、これヤミ補助金だよね。観光協会の貸付っていうのはヤミ補助金ですよね、あそこ貸してるやつ。要するに1,000万円の金を出してるってことは、1,000万円金入ってるでしょう。要するにヤミ補助金ですよ。補助金として今回補正出てますんで、ヤミ補助金とすれば補助金交付要綱の何に入りますか。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 大変恐縮です。ヤミ補助金というそのお話の言葉の意味が少し理解できていないので、御答弁大変難しい状況なんですけども。
◆４番（小木田隆君） 正式な補助金であれば、それは3,000万円の補助金だけですよ。ところが、ただで貸してこれでお金を儲けてくださいと、ヤミじゃないですか、完璧に。1,000万円という売り上げが観光協会に入ることじゃないですか。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） やはり思いは、市民の方々の生活の安定を考えなければいけないという思いで共有させていただきますので、何とか一生懸命御答弁させていただきたいと思いますけども、事業収入の1,900万円、これは例えば駐車料金とか、それから角館でいったらパフュームの売買とかということで1,900万円の通常的な収益があがるんですけども、それが駐車場では1,000万円以上が減になってしまったということであります。当然会計ですから観光協会もその減収分を補えるように事業の精査、当然行うわけであります。今も作業中だとお聞きしてますけど、そうすると、広告事業であったり、様々なイベント等の組み替え、これは当然必要になってきます。というのは事業できませんので。それを頑張って頑張ってやっても1,000万円以上の赤字決算が今から見込めるという状況だということであります。９月まで、今議員のお話のとおり９月以降でもいいんでないかという話も私も心配になって色々聞いたんです。そうするとですね、今何とかこの７月、８月に手を打たなければ、９月、10月、11月のお客様の入り込みを確保することは難しいというような、前に観光もやられているので多分議員はよく御承知のとおりだと思いますけども、打った手が二、三カ月、もしくは半年後ぐらいにやっと効果が出てくるというのが観光事業のあり方でありますので、できるだけ早く手を打つということが必要だと思います。今現状でもこの事業が予算がないと、広告事業等は全くできなくなってしまうという現状があります。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） かみ合わないですね。要するに、ほかの業者さん、事業者さんなんかは銀行さんから借りてまでもやってますよね。そういうことを考えれば、いきなり６月で補正して、はい、観光協会に500万円出すと、これ納得できますかってことなんですよ私は。だからこれが12月だとかで、やってみて足りなかったから何とか協力してくださいよとか、あと観光協会の協会員が困ってるから今回協会費を半額で、その分だけの補助金をまた出してもらえませんかって、そういう話なら分かります。そういう話なら分かります、私は。ただいきなり、まだ２カ月しかたってないのにいきなりお金がないとかどうのこうの、5,600万円以上の補助金と
指定管理料があるのに今すぐ500万円出せって、どういう意味ですかっていうのが私の言い分なので、かみ合わなければそれでいいです。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 重要な御指摘ですので私からもお話しさせていただきたいと思いますけども、例えば決算が見えてきた12月とか、それでも仙北市の場合は冬期間も大きく動きますので、決算で赤字決算にならなければいけないというのはなかなか見込み立つのは12月では難しいというふうに思いますけれども、９月は当然秋の紅葉シーズンを控えて、この今の現状の中で秋田県内の方々の誘客、もしくは少しフェーズが下がって東北地方、もしくは全国からという話になるのかもしれない。そういうときに、今秋田県全体で例えば県だってあれだけ財源を投じて観光をしっかりと支えるということをやってですよ、それで秋田県内25市町村の経済再生していくんだというような取り組みをまさにこの６月議会で行ってる状況の中で、仙北市はそれを無視して、決算時期までその観光協会の状態を見て、それで赤字にならないように対応しましょうということは、それはできないと思います。やはりそれは秋田県全体、先ほどから話したとおり仙北市は秋田県の観光の本当に大きな牽引役ですので、牽引役としての役割を果たすということを考えても、今手を打つことを躊躇してはいけないというような思いを持っています。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） 団体さんには、その
コロナ対策ではどこの町村も出してません。どっかのこの間、八郎潟だか、団体には給付金なり何なり出してません。何で仙北市だけ観光協会だけなんですかって。いい、市長待って。それで、まだ決算出てないですよね、観光協会。観光部長、決算出てますか、去年度の。
○議長（黒沢龍己君） まず４番、ちょっと待って、ちょっと待って。自分で指名しないで。
◆４番（小木田隆君） はい、すみません。
○議長（黒沢龍己君） 細川
観光商工部長。
◎
観光商工部長（細川秀清君） 今月役員会が開催されまして、今回は書面決議による総会になるようですけれども、その資料は整ってございます。 以上です。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） 決算額で純利益幾ら出てますか。観光協会の決算額で純利益幾ら出てますか。平成、令和元年度の決算で。
○議長（黒沢龍己君） 細川
観光商工部長。
◎
観光商工部長（細川秀清君） 休憩お願いしていいですか。すいません。
○議長（黒沢龍己君） 暫時休憩します。 （午後１時５４分）
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○議長（黒沢龍己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時５４分）
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○議長（黒沢龍己君） 細川
観光商工部長。
◎
観光商工部長（細川秀清君） 後ほど報告させていただきます。
○議長（黒沢龍己君） ４番。
◆４番（小木田隆君） 平成30年度の決算で観光協会の純利益、当年度純利益が860万円ぐらい出てます。そうすれば、今年の決算でも多分それぐらいの決算額が出ると思います。なので今回500万円っておかしいんじゃないかっていうのが、まあ結論なんですけども、市長がどこまでもそうであれば、私はあと言うことありません。要するに市民のお金を、市民の財産を使ってですね一社団法人にこれだけのことをやるのっていう、まあ観光立町だと言いながら、立市と言いながらそれを許すのかっていうのが、今これ出てきて初めて分かったんですけども、私とすれば納得できないし、この件に関しては産業建設委員会でもうちょっと調べてもらいたいと思います。 以上で終わります。
○議長（黒沢龍己君） 以上で４番、小木田隆君の一般質問を終わります。 14時10分まで休憩します。 （午後１時５６分）
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○議長（黒沢龍己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時１０分）
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△熊谷一夫君
○議長（黒沢龍己君） 通告により発言を許します。６番、熊谷一夫君。
◆６番（熊谷一夫君） １日目の最後となります。公明党の熊谷一夫でございます。 まずは、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました世界中の方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、自ら感染の危険があるにもかかわらずコロナウイルスと戦いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆さんにも心から感謝申し上げます。 先ほど来、
新型コロナ感染症に対応した関連質問がかなり、午前中も武藤議員、また高橋議員からもありました。ダブルかもしれませんけれども、私は、観光経済に関してはこれは私の所管の委員会でございますので、そこで質問をしたいと思いますので、今回は医療体制の整備について質問をさせていただきたいと思います。 ５月25日に、政府は
新型コロナウイルスの
緊急事態宣言を解除いたしました。しかしながら、治療薬やワクチンがまだ開発・整備されたわけではなく、自粛と新しい生活様式での経済活動の再開となり、不安が大きく、第２波も懸念されております。そこで、私たちの健康と命を守る
新型コロナウイルスの医療体制の整備についてお伺いをいたします。 初めに１点目ですけれども、第２波以降の感染者の拡大に備えたＰＣＲ検査の体制、これは最近唾液検査とかドライブスルーの検査、また抗体検査等行われてきておりますけれども、その体制について万全かどうか、この現状と今後についてお伺いをいたします。 ２点目は、感染症患者の入院・受け入れ病床、角館総合病院は先ほど午前中の答弁で２床ということでございましたけれども、この受け入れ病床、また医療スタッフ、患者移送体制の整備等についてお伺いをいたします。 ３点目に、医療用のマスク、消毒液、防護衣等の物資の確保はできているかどうかでございます。先ほどの質問とダブリますけれども、確認のためよろしくお願いをいたします。 ４点目には、人工呼吸器、パルスメーター等の医療設備の整備状況についてでございます。 それから５点目には、感染症患者を受け入れる医療機関に対する財政支援についてお伺いをいたします。 以上、とりあえず５点についてお伺いをいたします。
○議長（黒沢龍己君） 答弁を求めます。門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 熊谷一夫議員の一般質問にお答えをいたします。 大きな項目、
新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制の整備等の中の①であります。ＰＣＲ検査体制は万全か、現状と今後ということでありますが、まず現状であります。 秋田県のＰＣＲ検査の流れは、県が設置している帰国者・接触者相談センターへ相談、相談者の軽症が呼吸困難、倦怠感、高熱の強い症状のある方や妊婦さん、せきなど比較的軽い風邪の症状が４日以上続く場合など、
新型コロナウイルスの感染が疑われると総合的に判断をされた場合には、指定された帰国者・接触者外来で検体を採取し、その後、秋田県健康環境センターに検体が運ばれ、検査結果が判定するという手順であります。また先ほど熊谷議員が御指摘の様々な今は対応が進んでおりますので、その対応の導入ということも十分考えられると思います。ただ現状では、ＰＣＲ検査を受けるには帰国者・接触者相談センターの判断が必要というのは、これは変わらないということであります。 今後でありますけれども、７月から大曲仙北医師会が管理をする感染症仮設診療所が大仙市に開設をされます。仮診療所でドライブスルー方式で検体を採取することになって、検体体制の強化はこれはされるということを見込んでおります。運営費用等については県が賄うということであります。 現在、仙北市の病院事業の状況を少しお話をさせていただくと、病院独自に実施ができる検査体制を構築するための準備を進めております。既に角館総合病院では、国際線の空港等で感染拡大防止の水際対策として導入しているＬＡＮＰ法による検査体制を導入済みであります。今後は、電子カルテや検査システムの改修を進めます。自前で検査体制があるということでありまして、コロナウイルスの感染が疑われる入院患者や手術患者、緊急時の対応を含めた医療スタッフの検査を行うことができるようになって、医療崩壊につながる院内感染防止に大きな効果を発揮すると考えております。 ２点目であります。感染症患者の入院受け入れ病床、医療スタッフ等でありますけれども、角館総合病院では、今後県内の感染が拡大し秋田県からの要請があった場合には、現時点では２床の確保が可能となっております。病床区分については先ほどお話のとおり、軽症から中等症患者を受け入れることを想定した一般病床の区分で回答しております。病棟はメンタルヘルス科で使用していた１病棟を使用しています。また秋田県から、先ほどのお話にもあったんですけども、５月25日、今後の第２波、第３波やクラスターの発生によるフェーズ５、まん延期を前提とした最大限確保が見込める病床数についての要請がありました。角館総合病院では、
新型コロナウイルス感染症対策本部で病床が増えた場合の人員配置、病棟のゾーニングや施設改修等を総合的に検討し、フェーズ５では11床に増床することを報告しております。現在、看護師等医療スタッフの人選については概ね終えております。フェーズ５を見据え、感染防止に必要な備品の手配、通話対応型ナースコールの設置など施設改修を順次進めている状況にあります。 次に、患者の移送体制についてであります。二次医療圏を超える入院患者の発生や患者の容体の悪化に伴い重症者入院対応医療機関、これは酸素吸入対応であります。重篤者入院対応医療機関、人工呼吸器だったり、人工肺の対応であります。への搬送が必要になった場合は、秋田県
新型コロナウイルス感染症対策調整本部の患者搬送コーディネーターが受け入れ医療機関を調整の上、決定することになります。この場合、消防が救急搬送等で対応することになっております。 ３点目であります。各医療用マスク、消毒液、防護衣等の物資の確保はどうなのかという御心配であります。病院事業の医療物資については、国や県からの支援もあって、現在のところＳＰＤ契約による通常の調達ルートは回復傾向となっております。しかしながら、第２波、第３波の感染拡大に備える必要があって、ＳＰＤの業者との連携を強めながら市場の供給状況の把握や在庫状況の徹底管理に努めなければならないと考えております。 参考まででありますけれども、角館総合病院では、サージルカルマスクが１万8,180枚、Ｎ95マスクが800枚、フェイスシールドが400枚、アイソレーションガウンが1,800枚であります。田沢湖病院については、サージカルマスクが6,880枚、アイソレーションガウンが60枚であります。この60枚は使用実績はありませんし、角館総合病院でのＮ95マスクのほかの使用実績等はありません。 人工呼吸器、パルスオキシメーター等の医療設置状況はどうかという御質問でありますが、角館総合病院が秋田県に報告している病床区分については、軽症から中等症患者を受け入れることを想定した一般病床となりますので、原則、酸素吸入や人工呼吸器、人工肺の対応が必要な重症・重篤患者を受け入れることは基本的にはないということでありますが、ただ患者の容体の急変・悪化に備える必要はあります。パルスオキシメーターは、角館総合病院では48個、田沢湖病院では10個所有しております。人工呼吸器は、角館総合病院で３台、田沢湖病院でも３台所有しております。人工呼吸器の所有は決して余裕がある状況ではありません。両病院の使用状況を注視しながら、緊急時は田沢湖病院からの貸与等も行います。 ５点目であります。感染症患者を受け入れる医療機関に対する財政支援でありますけれども、令和２年4月30日付けで厚生労働省が新設をした
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、国庫補助事業の取り扱いが秋田県から発出されております。詳細は今後通知されることになりますけれども、その中の
新型コロナウイルス感染症対策事業では、入院患者の受け入れ医療機関には病床確保数に対して１日当たりの補助を受けることができるとされております。また、
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業では、初年度の設備費や個人防護服、関連する医療備品等の購入費が補助対象経費に組み込まれております。今後、国・県からの財政支援に対する情報を適切に見極めしながら、有効に活用したいというふうに考えております。 参考まででありますけれども、病床確保料であれば日に１床当たり１万6,000円とかであります。設備費については、ベッド１床当たり13万3,000円とか、個人防護具では１人当たり3,600円とか、簡易陰圧装置１床当たり432万円などというような単価の設定があります。 この場面からは以上であります。
○議長（黒沢龍己君） ６番。
◆６番（熊谷一夫君） やはり中等もしくは軽症の患者にしてもですね、最近言われてるのは急遽重症化するといった患者が非常にあの、重症化して、死亡に至るケースが多いというようなお話もお聞きしております。それに向けた対応、それから医師、それから看護体制についてお伺いしたいと思います。１点だけ。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 先ほども少し触れておりますけれども、高齢者であったり、また感染経緯の違いであったり、急変される方が実際にいらっしゃったという事例、病床事例が全国であったようであります。そのために病院としては、今のフェーズであっても病症が悪化してどこかに搬送するという次善の策としては、やはり対応が必要だという考え方を持っていただいておりまして、そのために容体の急変・悪化に備える必要があるという考え方で、田沢湖病院と角館病院の医療資源をお互い補完し合うという制度でもって対応していくということであります。しかし、例えば先ほど少しお話しさせていただきましたけども、人工呼吸器とかは２つの病院で合わせても６台しかないと。これが仮に、仮にですけれどもクラスターが発生し、そのクラスターの例えば発症先が福祉施設であったり、また高齢者介護施設であったりというような状況に万が一発生した場合、重篤化する傾向が非常に高いということを想定すると、決して十分な個数ではないというような思いがあります。この後も国・県の補助制度等を活用し、しっかりとした医療体制を整えていくということに努力をしていきたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） ６番。
◆６番（熊谷一夫君） ぜひとも、介護施設も多いわけですし、また特に観光で海外からいらっしゃる方も数多くおりますので、何とかしっかりと医療体制、また設備に関しても整えていただきたいということをお願いしたいと思います。 それから、２点目に移りたいと思います。災害時の避難所における感染防止対策の強化をということで午前中にもありましたけれども、これから、昨日、東北北部も梅雨に入りまして、梅雨の時期を迎えて、豪雨災害などが発生した場合のコロナ感染症との複合災害に備える必要に迫られております。従来の避難所は、いわゆる３密の条件がそろっているのでコロナ感染症と自然災害への備えをどうしていくかが課題である、このように捉え、内閣府の防災担当からも通知が出ております。そこで、以下の点について伺いたいと思います。 １点目は、避難所の密集、密接、密閉、いわゆる３密を防ぐための対応であります。特に避難所の収容人数の検討とか、それから可能な避難所の確保、午前中ありましたけれども分散避難、それから親戚・友人、それからホテル・旅館等への対応、それから特に体育館等を使用する場合、これから夏暑くなりますのでエアコンの設置等々、そういった３密を防ぐための対応について伺います。 ２点目は、避難所の衛生環境、発熱等の症状が出た方への専用スペースの確保等、特に隔離体制についてお伺いをいたします。 ３点目は、第２次補正予算の
地方創生臨時交付金には、床に直に寝ないことでウイルスの吸入防止に大変効果があるということで、特に年配者の方等々に段ボールベッドやパーテーション、それからマスクや消毒液の備蓄も盛り込まれております。現在の取り組み状況と今後の計画についてお知らせを願います。 ４点目には、市の地域防災計画の避難所運営マニュアルに新型コロナへの対応策の追加についてお知らせを願いたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） １点目であります。午前中からのお話で恐縮ですけども、既に
新型コロナウイルスの感染症対策避難所運営マニュアルを作成させていただいております。このマニュアルは、県から様々な対応について、総花的と申しましょうか、この
コロナ対策に対して最低限これだけはしっかりとやりましょうというような内容のものをまず準拠させていただいて仙北市のものを作らせてもらいました。ですので、この後、例えば議員が御指摘のとおり複合災害に備えるという観点からいくと、どのような場所で避難をした場合、このマニュアルのとおりに果たして対応できるのかどうかというのはケース・バイ・ケースで違うと思いますので、そのようなことを想定してさらに具体のマニュアルの高み、精査を行っていくという作業をこの後も続けていきたいというふうに思っています。まず、この一定のマニュアルは策定しておりますので、これに沿って避難所を設置し、運営にあたりたいということがまず１点であります。 ３密とならないように十分なスペースを確保するために、発生する災害や避難者数を想定し、通常の８施設を用意しておりますけれども、感染症対策のため避難所を増やしたいと思います。学校の体育館が避難所となる場合は、空き教室の活用も検討し、併せて安全が確保できる親戚または知人宅などへの分散避難も促したいと思います。さらに、災害協定に基づいて旅館・ホテルなどへの避難も積極的に活用させていただきたいというふうに考えております。避難所においては、風通しをよくしたり、仕切り等を配備するなどして感染防止を図りたいと思います。 ２点目の避難所の衛生環境、発熱等の症状が出た方への専用スペースの確保等でありますけれども、各避難所では体調不良の避難者を想定して空き教室などの個室を確保し、トイレなども一般避難者とのゾーン分けであったり、動線を分けたりするような衛生管理をこの後しなければいけないと思っております。これまでも、九州地方でこの間も雨が相当量降ったということでその報道があったときに、どのような
コロナ対策をしたのだろうというふうに大変注意深く調べたんですけども、なかなかそこまで情報が新聞には余り多くなかったわけであります。この後、梅雨に入って、今入りましたけども、入って、どのような状況になっても市民の方々に不安を感じさせることのないように、まずこういう対応をしますよということの周知、これについては速報または広報等で事前に皆様にお知らせをするということをしながら、さらに精度を高めていくという作業をしなければいけないというふうに考えております。 それから、第２次補正の予算の
地方創生臨時交付金等についてでありますけども、段ボールベッド、パーテーション、マスク、消毒液備蓄も盛り込まれているということで、今後の計画はという話でありますが、避難所用にパーテーション４部屋セット２基、仕切り用段ボール50枚、パネルボード100枚、マスク１万枚、アルコール消毒液180リットルなどを備蓄しております。先日は避難所で検温をするための非接触型体温計５台を購入して納品をいただいております。ベッドについては、経年劣化を考慮し、エアーベッドを10基、10セット発注済みでありますけども、これはまだお話のとおり受領できておりません。今後もマスクや消毒液など各物資が不足とならないように備蓄を心がけていきたいと思います。 ４点目でありますけれども、市の地域防災計画の避難所運営マニュアルに新型コロナ等の対応策の追加をということでありますが、マニュアルは一定のマニュアルは策定済みでありますけれども、併せてこの後、防災計画等への改定も含めて盛り込んで、それを皆様に活用いただくような段取りをしていかなければいけないというふうに考えております。 以上です。
○議長（黒沢龍己君） ６番。
◆６番（熊谷一夫君） 非常に隔離体制というのはやっぱり大事じゃないかなっていうような思いがします。特に、隣の大仙市などはテントを250張りも確保して、この前、訓練をしたと。通常の要するに体育館であれば密状態で非常にあれだったのが、そのテントでもってかなり、１家族もしくは友人等で使用できるというようなことで、避難所分確保しましたというようなことでこの前やってましたけれども、内閣府からもこういったレイアウトの図面等も含めてですね通知が出ておりますので、しっかりとやっぱりソーシャルディスタンスをとれるようなそういった３密に対応した避難所の体制を作っていかないと、特にやっぱり一番大事な点じゃないかなと思います。 それからまた、体育館等のエアコンについてもできるだけ、今回の補正予算でも出ますので、しっかりとそういった形で整備していただきたいなと思います。 また、ある体育館などは雨漏りがいつも年柄年中しているというようなところもありますので、非常にこれは笑い話にもならないなと、これじゃあ避難所としても使えないなというような思いがありますので、何とかしっかりそういったものもこの際ですのでしっかりと整備していただきたいなと、こう思いますけども、この点についていかがでしょうか。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） 12日に予算が可決をした約31兆円の第２次の補正予算、大変私どもも注視しておりました。スピーディーに対応しなければいけない項目が幾つも入っておりまして、先ほど議員が御指摘のエアコンの整備であったり、また雨漏りについては大変申し訳ないと思っております。活用することができる財源をしっかりと見極めて、この機を捉えて様々な施設整備にあたりたいと思っておりますので、どうか御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） ６番。
◆６番（熊谷一夫君） それでは、３点目に移りたいと思います。午前中の武藤議員の質問の中にもありましたけれども、小・中学生１人に１台のパソコンやタブレット端末、いわゆる政府のＧＩＧＡスクール構想の推進をということでございます。 今回の新型コロナの臨時休校によって、パソコン等のＩＣＴ活用によるオンライン学習を行った自治体と、まだＩＣＴ学習環境が整備されていないところでの学習機会の格差が今回ほど大きくなったことはありません。国も2020年度第１次補正予算で、端末整備目標を４年から今年度内へと大幅に前倒しをいたしました。２次補正でも光ファイバー回線に接続できていない学校など、地域の回線整備を加速させるとしております。 先ほどの午前中の答弁にもありましたように今年度中にということでございましたので、特に秋田市の教育委員会では、１年前倒しで全小・中学校に２万243台を配布すると。各校内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備は本年度末に終える予定で、６月１日に秋田市議会に予算計上をいたしました。コロナ禍の中で、青森市や京都市、対馬市モデルなど、特に対馬市立鶏知中学校では、休校になっても自宅にいる生徒に毎日４時間分の課題を端末に送信したと。生徒は課題に取り組んで、回答用紙の画像を教員に送るなどのやり取りをしていると。また、生徒の健康観察、不登校生徒もオンライン学習に取り組むなどの各地の話題が多くマスコミに取り上げられております。そこで、本市におけるオンライン学習への取り組み等についてお伺いをいたします。 １点目は、長期休校期間中の本市小・中学校の学習環境・運動環境についてでございます。 ２点目は、教育長は教育行政報告の中で、各家庭のインターネットの実態調査を踏まえて、「小・中学生全家庭とのオンラインを推進します。」と述べておりまして、大変心強く感じております。ぜひともスピード感を持って進めていただきたいと思います。 現在、藤里町や男鹿市、また隣の大仙市でも今定例会に予算計上をしており、本市での小・中学生への端末１人１台の配布はいつ頃になると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。午前中では年度内にというようなお話でしたけれども、そのお考えは、計画はしっかりと立てているものでしょうか、その点についてお伺いをいたします。 ３点目に、今やオンライン会議、ネット環境は、社会の中で当たり前のものとなっております。これからの時代を生きていく子どもたちにとっては、切っても切り離せないものとなっております。オンライン授業と通常の授業とを合わせて行うハイブリッド型は、生徒の才能を大きく伸ばすとのデータもあります。今回の国の１次・２次の補正予算を活用して、本市の小・中学校の児童生徒に「令和の時代における教育環境・学びの保障」を早期に整備することを重ねて提案するものでございます。答弁をお伺いします。
○議長（黒沢龍己君） 答弁を求めます。熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） 熊谷議員の御質問にお答え申し上げます。 まず１点目でございますが、長期休業期間中の本市の小・中学校の学習環境、運動環境についてということでございました。 今回、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために令和２年３月２日から３月21日までと、それから４月22日から５月６日までの二度の臨時休業措置を講じました。それで、この間の児童生徒の学習につきましては、プリントやワークブック等を通じて課題を与え、休業期間中の家庭訪問で教員が進捗状況を確認したり、また学校再開後に課題を提出させて個々の取り組み状況などを確認したり、分からなかったところを教えたりと、そういうふうな指導を進めてきたところでございます。また、自宅のインターネット環境が整っている児童生徒もおりまして、その中には文部科学省がオンラインで発信している教材を、オンラインで発信しておりますので、それを活用して学習したということも確認されております。 それから、運動環境につきましては、臨時休業の目的が人との接触を避けることが第一ということでありましたので、不要不急の外出を控えるよう非常に強く求められていたことでございましたので、子どもたちは自宅とか、また自宅周辺で色々工夫をしながら体を動かしていたというふうな報告を受けているところでございます。 それから、２点目でございますが、スピード感を持って進めていただきたいと。本当にまさに本当に私もそう感じておりますが、小・中学生の端末の配布、いつになるのかというふうな御質問でございました。 小・中学生とのオンラインの推進につきましては、ＧＩＧＡスクール構想とは別に検討しているものでございまして、教育行政報告でも述べさせていただきましたように各家庭のインターネット環境の実態調査を実施した結果、環境が整っていない家庭もあることから、タブレット端末等の貸与や通信料の助成などにより小・中学生全家庭と学校をオンラインで結び、長期休業等になった場合には端末を通した対面での健康観察とか生活状況等の確認ができる体制を構築したいというふうに考えているところでございます。さらに、オンライン化を進めるには保護者の御理解、御協力が不可欠でございますので、今後、北浦教育文化研究所などが中心となりましてモデル校を定めてオンラインを推進していきたいと考えております。このことにつきましては、先ほど市長からございましたが、６月５日開催の総合教育会議におきまして市長からもオンライン化を推進することで御表明いただき、教育委員の皆様からも推進するということで本当にこう強い御意見をいただいているところでございます。 それで、今議員がお話になりましたＧＩＧＡスクールでございますが、１人１台の端末配布と。この構想につきましては、現在、国のほうで自治体の意向調査中でございます。私どももちろん何とかということで手を挙げているところでありますが、国・県の動向を、まだその後、県のほうから、国のほうからはお話を伺っておりませんが、補助事業が仙北市のほうにも内示、もし決定された場合には、速やかに補正予算をお願いして対応したいと。できるだけ早く対応していきたいと思っているところでございます。 それから、３つ目のご質問でございましたが、本当に今はオンライン会議、ネット環境が本当にもう社会の中でも当たり前というふうなことになっているので、令和の時代における教育環境、学びの保障を早期に整備することを重ねて御提案いただいたということですが、本当に熊谷議員のおっしゃるとおり、これからの時代はオンライン、ネット環境というのはもう本当に切っても切り離せないものというふうに強く認識しているところでございます。 仙北市の小・中学校のコンピューター整備につきましては、地方財政措置による教育コンピューター推進事業を毎年こう継続しておりまして、パソコン導入やＷｉ－Ｆｉ環境の整備を実施しております。今年度当初予算に計上した事業で角館小学校、角館中学校のＷｉ－Ｆｉを整備することにより、市内全小・中学校のＷｉ－Ｆｉ環境は整備が完了いたします。今後、このＧＩＧＡスクール構想、国のほうに本当に色々注視して、またお伺いしながらですね、とにかく早く１人１台のそのような体制ができるように私どももしっかりと情報等も収集しながら頑張ってまいりたいというように思っているところでございます。
○議長（黒沢龍己君） ６番。
◆６番（熊谷一夫君） 実は私ども我が党で、４回目の県の、県知事のほうに11日の日に緊急要望を行いまして、そのときも、しっかりと県としてもＧＩＧＡスクール構想を推進していくように各自治体に支援をしていくというような堀井副知事から力強いお話を伺いいたしましたので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 ちなみに、先ほど申しました京都市モデル等については、京都市の教育委員会主導で休校開始後すぐに動画配信による授業の収録を始めました。１つは、地元のＫＢＳ京都の放送枠を使用して４月20日から30日まで半日間ずつ、小学校４年生から中学校３年生まで、放送時間帯は午前の９時から午後４時までと。放送後にユーチューブやホームページで順次配信するという徹底して行いました。また２点目に、京都新聞は放送と連動した子ども新聞、ジュニアタイムスを３回発行して、合計18万部を配布したということであります。青森市モデルとしては、青森市立の佃中学校では、これは校長先生が非常に造詣深くてですね、４月の21日からウェブ会議ソフトウェア「ズーム」、これ私どももオンライン会議で使っておりますけれども、これを使って遠隔授業を行っていった。中には不登校の生徒も参加するようになったというようなことで、非常に効果抜群だというようなお話をしておりました。また、横浜市では４月８日から小・中学生向けにオンライン学習を開始して、１単元10分程度の動画を計500単元程度作成いたして、これも市の教育委員会が主導で、ネット環境が整わない生徒は学校で受講可能だということで、きちっとソーシャルというか机を間を開けて、ネット環境が整わない生徒は学校来てくださいということで行った。なおかつ４月20日からはＴＶＫ、テレビ神奈川と組んだ番組スタートもしております。この番組の作成も教育委員会です。さらに、熊本市は県内民放４社とＮＨＫが共同参画して、学習支援番組「くまもっとまなびタイム」という非常に、くまもんじゃないですけれども、楽しい動画を放送してると。大変やっぱり今回のコロナ禍の休校の中で、いかにこのオンラインの学習、オンラインシステムが必要かというのを物語っておりますし、なおかつ提供する源となったのは教育委員会でございます。そういった意味では、しっかりと教育委員会、もしくは教育部の中でも各学校と連携をし合ってやっぱり主導で進めていくと。こういった形でやれば学びの場を提供できるんではないかと。こういったときに今こそ我々でやるべきだという思いが非常にやっぱり強い自治体が、まあ勝ち組と言っちゃあおかしいですけれども、非常に先行的に行ってきたというのが全国の学習環境でないかなとこう思いますので、その点について教育長にお伺いしたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷徹君） ただいま熊谷議員から御紹介いただきました、例えば対馬市の鶏知中ですか、あそこも大変有名といいますか、素晴らしい、それから京都、青森、熊本等、大変やっぱりあのような学校で教育委員会主体になってたんですが、何といいますか、ただ生徒指導だけでなく授業まで踏み込んで動画の作成までいっているわけですね。大変、金銭的な面でも色々かかっているようではありますが、やはり動画のところまでいけるようになるには、やっぱり私たちも何とかあそこまで目指していかなければいけないというふうには思っているところでございます。 それで、うちの市でも今現在でありますがＡＬＴ３人おりますので、大変こう何ていいますか、非常に子ども好きなとてもそういうふうなＡＬＴなんですが、ＡＬＴさんたちの３人に集まっていただいて、特に英語のほうですね、英語の小学校３年からのずっと小学校英語のほうを中心に何とかその動画を作成することができないかということで、今色々相談を進めているところでございます。ただ、いずれまず全家庭に端末機与えなければいけませんので、今ちょうど中川小のほうで50台ほど残って、それから今リース、リースで、今度こちらのほうでいただけるコンピューターがございます。今、角館小・中が入れ替えでありますので、その部分の端末をない家庭に、備わっていない家庭に配布いたしまして、何とかそういうふうな生徒指導面だけでなく、健康的なことだけでなく、その学習面、そういうふうな動画を送ってみたいということで今色々自分たちで工夫しているところでございます。いずれ議員から色々御指導いただきましたので参考にしながら、何とかそういうふうなものに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） ６番。
◆６番（熊谷一夫君） やはり逆にコロナのこういうときだからこそ、そのネット時代の新たな教育の学びの場というか、教育方法を開いたと。いや、逆にコロナが生徒に与えた影響というのは大きかったんだというぐらいの積極的なやっぱり関わりで、何とか各学校長等々のですね色々提携しながら、しっかりと進めていきたい、いっていただきたいと、このように思いますので、ぜひともこの１人１台の端末をですね、ＧＩＧＡスクール構想をスピード感を持って進めていただきたいなと、このように思いますので、その点だけよろしくお願いしたいなと思います。 それでは、次に最後になりますけれども、災害時等における給水車の導入についてお伺いをいたします。 病院や避難所等の高所にある受水槽や風呂などへ水を送ることができ、災害時のみならず、上水道の漏水時、また
各種イベントや散水など、利便性は非常に高いものと考えられます。そこで伺います。 １点目は、現状の給水車の年式、性能、活用についてでございます。 ２点目は、給水車の必要性と導入の検討状況についてお伺いをいたします。これは、今年度の当初予算で検討された給水車のカタログということでお伺いをいたしました。非常にやっぱりしっかりとした書類でありますし、なおかつカタログ等の仕様設備等も給水車等も載っておりますし、大体一千五百、六百万円というようなことでございますけれども、入札にすればもう少し安くなるんじゃないかなというようなお話がありました。非常に多面的に活用できるんではないかと、このように思われます。 また３点目に、給水圧送性を備えた給水車の導入をぜひとも今回提案するものでございます。これについてお伺いをいたします。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） ３点いただきました。１点目からお答えしたいと思います。 角館地区の配備の給水車は、平成19年式のトヨタライトエースキャブオーバートラックで、走行距離は約８万4,000キロです。また、田沢湖地区配備の給水車は、平成17年式の日産バネットキャブオーバートラックで、走行距離約３万1,000キロであります。それぞれ１キロリットルタンクを登載した給水専用車両ですけれども、給排水ポンプは備えておりません。現在、両車両とも断水時等の給水に使用をしております。昨年度の給水回数は、角館地区22回、田沢湖地区３回、西木地区３回であります。また、補完車両として建設課所有の４トンダンプトラック、またはリース車両に市所有の1.8キロリットルタンクを登載し、配水池水位低下時などの大量補給が必要な場面で使用をしているというのが現状であります。 ２点目であります。給水車の必要性と導入の検討状況でありますけども、議員が今まさにお示しをした作業をさせていただきました。平成31年度予算で編成作業をさせていただいた折に、職員が運転可能な車種、２トン、３トンの車をベースの圧送式タイプ給水車を導入検討したわけであります。購入価格、これも議員がお話のとおり約1,500万円であったこともありまして、何とか有利な財源がないかということで財源調整を行いましたけれども、かなわなかったことがあって一旦見送りました。今日を迎えているという現状です。ただ、私自身、給水車は必要だと考えております。何とか給水車の確保をしたいという思いは議員と同様であります。 ３点目の早期に給水圧送性を備えた給水車の導入を提案したいということでありますけども、先ほどのお話のとおりであります。異常気象による大規模災害であったり、配水施設の老朽化等に起因する断水の頻発化が今後大変心配であります。お話のような機能を備えた給水車の配備を、これは作業効率、省力化の点から、また市民の方々の日常生活の安定化・安心化に必要不可欠だという考え方であります。頑張りたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） ６番。
◆６番（熊谷一夫君） これは聞いた話ですけども、
東日本大震災のときにも給水車要請されたけれども、仕様を話したら無理だということで、うちの給水車は給水専用の車両で圧送性もないし、そうですかと、被災地から逆に丁重なお断りをいただいたという笑い話にもならないようなそういった給水車なわけですよ。いわゆる普通のダンプに給水車がどんとタンクが乗ってるというような状況で、水をひねればただ自然落下で下へ落ちると。これはやっぱり給水車では正直いってないわけでありますので、できればやっぱりこういったしっかりと給水性の備えた、また、できれば引っ張るというか排水もですね給排水できる、やっぱり両方備えたのでなければやっぱり給水性のできないと思うんです。したがって、やっぱり災害時だけではなくて今のそれこそ漏水対策、また各種のイベント等のやっぱりかなりほこり等々も立つときもありますし、散水もできれば、アタッチメント取り替えれば散水もすぐできますよというようなことでございますので、やっぱり病院の高所、もしくは災害等についても非常にやっぱり活躍する給水車ではないかなと、このように思いますけれども、ぜひとも早期に給水車の導入を提案するものでございますけれども、この点についてもう一度だけお願いしたいと思います。できればいつ頃に、今回、今年度の当初予算に間に合わなかったというか、出したんだけれども査定で落とされたというようなお話でございますから、できれば来年度にはぜひとも採用していただきたいなと、このように思いますけれども、この点について。
○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
◎市長（門脇光浩君） お話のとおりに圧送能力を備えた給水車の必要性を痛感しております。今年の気象等、もちろん重要な判断にはなりますけども、この後、ウイズコロナの世代に水道が全く使えなくなるという万が一に備えるという対策は、ウイズコロナ世代にとっても重要な局面ではないかと思います。ただ、先ほど話したとおり、例えば1,500万円の金額を丸々一般財源で補うというのはなかなか厳しい状況があって、ほかの事業との連動もあって前回は防災対応という形で考えたこともありました。しかし、いろんな条件が整わなかったということがあって見送った経緯があってこのようになってしまったということでありますので、その何というか、対応の仕方、アプローチの仕方を変えたいと思います。何よりも仙北市の給水車の拡充、要するに能力の安定的な能力の確保という観点で対応をしていきたいということです。まず今年度中の様々な対応をして来年度予算の当初では計上ができるように頑張りたいというふうな思いで、どうか少しお時間いただきたいと思います。
○議長（黒沢龍己君） ６番。